2014 Fiscal Year Annual Research Report
中国の新型城鎮化政策による農民工の都市住民化動向と低炭素まちづくりへの影響の調査
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26303003
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
張 峻屹 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (20284169)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 慎治 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (00346529)
溝上 章志 熊本大学, 自然科学研究科, 教授 (20135403)
森川 高行 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30166392)
應 江黔 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (30242738)
原田 昇 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (40181010)
藤原 章正 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (50181409)
安藤 良輔(宿良) 公益財団法人豊田都市交通研究所, 研究部, 主幹研究員 (70251121)
沈 振江 金沢大学, 環境デザイン学系, 教授 (70294543)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 中国新型城鎮化政策 / 農民工 / 雇用 / 移住 / 生活 / エネルギー消費 / フィールド調査 / まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界最大のエネルギー消費国の中国では、農民工（現在2.6億人以上、今後毎年1000万人以上増加）に対して主に内陸部都市において一般市民と同様な市民権を与えることで農民工に関わる格差問題を解消し、内需拡大にもつながる「新型城鎮化政策」は2014年から実施されてきている。市民権を得る農民工の増加に伴い、エネルギー消費の増加、交通渋滞、大気汚染の悪化などは懸念され、今後の低炭素まちづくりにおいて注視すべきであるが、研究はまだ手つかず状態である。そこで、中国のエネルギー消費動向を明らかにし、来るべき農民工による新しい都市化時代に備える低炭素まちづくり対策の提言を狙いとして、新型城鎮化政策による農民工の都市住民化動向と低炭素まちづくりへの影響をマクロ的な視点とミクロ的な視点から調査するのは研究目的である。初年度において、マクロデータの収集、ミクロデータを得るためのアンケート調査の実施が主なタスクであった。配分予算が提案より大幅に削減されたため、調査フィールド、調査規模及び実施方法を見直した。このような制約のなかでも、大連市、貴陽市、長沙市、成都市、広州市、上海市と北京市を訪問し、行政担当者や大学研究者へのヒアリング、関連学会への参加を通じて得た情報をもとに、全国及び各省、関係都市のマクロデータを収集し、アンケート調査を大連市で行った。アンケート調査から得た成果をまとめ、中国の「新型城鎮化政策と環境」をテーマとする国際雑誌の特集号及び、2016年7月に上海で開催予定の14th World Conference on Transport Researchに投稿した。さらに、2015年6月に重慶で開催予定の9th International Association for China Planning Conferenceのシンポジウムスピーカーとして研究代表者が登壇することになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請書に書かれたとおりの内容からみると、研究進捗は必ずしも満足的なものではないが、配分予算が提案より大幅に削減されたことを受けて見直した研究内容からみると、特に農民工政策という非常に敏感な政治課題を抱えている中国での調査実施の困難さからみると、現地の協力体制がきちんと機能していたこともあって、「おおむね順調に進展している」という自己評価が妥当であると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最も重要な課題は、農民工政策という非常に敏感な政治課題を抱える中国で調査実施に伴うリスクを如何に減らすことができるか、複数の行政部門をまたがる中国新型城鎮化政策の実施実態を如何に明らかにすることができるか、そして、限られた予算のなかで、どの程度調査規模を拡大できるかである。これらの課題を解決するために、現地の協力は欠かせない。幸い、現地の協力者は研究チームメンバーと長年にわたる交流を継続してきており、その協力の信頼性は非常に高い。ただし、現地政府機関の対応は都市によって異なるため、情報提供の制約下において研究を進める必要がある。平成27年度においては、昨年度のフィールド調査を踏まえてマクロデータの収集を体系的に実施すると同時に、アンケート調査の実施都市及びサンプル数を増やす。また、新型城鎮化政策の実施は約1年経過した。全国各地で様々な取り組みが試みられているようなので、その実態を引き続き調べ、そして、その結果を調査に反映していく。さらに、分析作業を進めるなかで、現地の実情に合うように研究方法論の改善を図り、研究の質保証に努める。
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| Causes of Carryover |
昨年度において、分担研究者１人あたり150,000円を配分したが、何名かの分担研究者はこちらの予算が少ないことに配慮して、ほかの研究経費で本研究に関連する活動を行った。これが、繰越金が生じる主な理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度において、分担研究者１人あたりの配分金額を減らした（150,000円から100,000円へ）。特に今年度には研究会を数回行う予定で、そのための出張旅費を計上している。そのほかの費用については、学会参加を通じた情報収集、関連図書の購入などに当てる予定である。
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Research Products
(7 results)
