2016 Fiscal Year Annual Research Report
Trend of urbanization caused by rural migrant workers under the new China Urbanization Policy and its impacts on low-carbon urban development
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26303003
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
張 峻屹 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (20284169)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 慎治 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (00346529)
溝上 章志 熊本大学, 自然科学研究科, 教授 (20135403)
森川 高行 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30166392)
應 江黔 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (30242738)
原田 昇 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (40181010)
藤原 章正 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (50181409)
安藤 良輔 (宿良) 公益財団法人豊田都市交通研究所, 研究部, 主幹研究員 (70251121)
沈 振江 金沢大学, 環境デザイン学系, 教授 (70294543)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 中国 / 新型城鎮化 / 農民工 / 戸籍 / エネルギー消費 / 市民化 / 表明選好調査 / 市民生活行動学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）農民工の市民化意向とエネルギー消費動向の分析：これに関する研究成果をまとめた論文は正式にTransportation Research Part D: Transport and Environmentに掲載された。具体的には、大連・貴陽・重慶における農村戸籍の農民工（985名）と都市戸籍の住民（671名）を対象に実施したアンケート調査を用いた分析の結果、都市住民のエネルギー消費量は農村戸籍の農民工より1.2倍～1.4倍も高いことが分かった。さらに構造方程式モデルに基づく分析の結果、都市での生活上の辛い経験、低い生存能力は都市戸籍の獲得にとって大きな障害となっていること、農民工の都市戸籍獲得が将来のエネルギー消費に影響しないこと、将来のエネルギー消費は都市戸籍を有する住民になる自信（特に健康関係）と障害（特に社会保障の欠如）に最も影響されることなどが明らかとなった。そして、来るべき農民工による新しい都市化時代のエネルギー政策を講じる際に、農民工のケーパビリティの向上に関する社会政策と連携する必要があることも明らかにした。
（２）新規調査の実施・分析：上記の分析は、農民工が農村から都市へと移住することを対象としているが、この新規調査はその逆のこと、つまり、都市における農村地域の人々に着目する。農村観光経営者（226人）と農村観光客（428人）を対象としたアンケート調査を2016年9月に実施した。農村観光経営者について、持続可能な観光と経営との関係、今後の経営を含む仕事の選択意向など、農村観光客について、現在の観光行動と意識以外、将来の農村観光内容とサービスの変化に伴う来訪意向の変化も調べた。両方ともに表明選好調査手法を採用した。分析の結果、新都市化時代のエネルギー政策を講じる際に、農村地域の開発・発展を同時に図る必要があることに関する示唆を得た。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(14 results)
