2016 Fiscal Year Annual Research Report
Development of alternative indicators for water access and proposal of measures to improve water access towards post-MDGs
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26303013
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
滝沢 智 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10206914)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 安全な飲料水 / IWS / 大腸菌 / 浄水処理 / 家庭内水処理 / consumers’ perception |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ネパールの首都カトマンズ市は、急激な人口増加と水不足により間歇給水（Intermittent Water Supply, IWS）が続いている。同市において、369戸を対象に水道水の供給時間や代替水源確保の状況、住民の水道サービスに対する意識などの調査を行った。また、水道水や井戸水、ボトル水、タンカーによる給水などの水質分析を行った。その結果、水道水サンプルの約半分(n=13)が大腸菌に汚染されていた。全ての水道水から、遊離残留塩素が検出されず、平均0.24mg/Lの結合塩素が検出されていた。家庭内水処理装置により処理した水からは大腸菌は検出されず、家庭内水処理装置を設置することで、安全な水の利用率を42％から80％に向上できることが推定された。
水供給時間の偏りを示すために、アンケートから得られた1週間あたりの水供給時間をローレンツ曲線で表し、ジニ計数により定量化した。その結果、同じ給水区域内でも家庭ごとの水供給時間に大きな偏りがあり、給水区域の間にも偏りがあることが明らかとなった。水道水の代替水源としては、タンカーによる給水が増加しつつあり高い代金と低い水質の水を使わざるを得ない状況にある。このような状況において、住民は水道水の水質の改善と定期的な供給を期待しており、水道事業体はこれらを改善することが重要であることが示された。
インドネシアの首都ジャカルタでは、水道に接続していても水道水をまったく使用しないゼロ顧客が高い割合で存在する。ゼロ顧客の実態を調査するため、同市の3つの水道水給水区域において、水の使用状況に関するアンケート調査を行った（n=208）。その結果、ゼロ顧客は給水区域により大きな違いがあり、沿岸部の地下水の塩水化が進んだ地域では水道水を主な飲料水源としているためにゼロ顧客が少なく、内陸部の地下水が利用できる地域ではゼロ顧客の割合が高いことが明らかとなった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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