2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the Spatial Adaptation Management Method of Asian Metropolitan Areas under the Climate Change
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26303017
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
城所 哲夫 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (00282674)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
知花 武佳 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (10372400)
加藤 孝明 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (30251375)
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
松行 美帆子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (90398909)
志摩 憲寿 東洋大学, 国際学部, 准教授 (90447433)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | アジア都市 / 都市構造 / 気候変動 / 空間適応 / 空間ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までの成果をふまえて、空間適応ガバナンスについて対象都市における成果をまとめたうえで、政情不安定のためバングラデシュ・ダッカでの調査を代替するために、同じ南アジアのインド、ネパールでの調査を実施した。アジア大都市の社会体制、大都市制度、都市計画等の関連諸制度、空間適応計画の策定プロセス、実施体制を考慮し、対象都市圏における地方分権の度合い、政党システム、コミュニティ組織、市民社会組織、民間団体の計画策定プロセスへの関与の度合い、等のガバナンスに関わる調査をふまえて、空間適応マネジメントの円滑な推進のための都市ガバナンス強化について検討した。とりわけ、既存の各種計画への適応策の組み込み（適応策の主流化）と空間適応計画制度の制度化、重層的なマルチ・スケールネットワークのもとでの順応的アプローチをとるためには、多様なレベルでのネットワーク形成が鍵となることをフィリピンの巨大台風に対する空間適応制度・計画策定プロセスの事例、アチェならびに東日本大震災の津波災害からの復興プロセスにおけるマルチ・レベルにおける空間ガバナンス形成プロセスの詳細な事例分析をもとに解明した。さらに、本研究で行った検討が異なる地理的・社会的条件においても有効であるかを検討するために、モンゴル・ウランバートル（内陸部気候変動の事例）ならびにアマゾン源流域の都市圏地域（国際的連携の事例）における補足的な調査を実施した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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