2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Research on the Recognition of "Self-image" of the Elderly criminals, and on their Challenge to Rec-socialization to the Society.
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26310108
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
細井 洋子 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80073633)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平山 真理 白鴎大学, 法学部, 教授 (20406234)
辰野 文理 国士舘大学, 法学部, 教授 (60285749)
古川 隆司 追手門学院大学, 社会学部, 准教授 (60387925)
渡辺 芳 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (70459832)
宿谷 晃弘 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80386531)
小柳 武 常磐大学, 総合政策学部, 教授 (90576216)
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| Project Period (FY) |
2014-07-18 – 2019-03-31
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| Keywords | 高齢犯罪者 / 再犯防止 / ライフヒストリ― / 自立支援 / 国際比較 / 高齢者犯罪 / 累犯窃盗 / 累犯薬物 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、5年間の研究期間を1年残した総括の準備体制として、次の４つの作業を行った。
１）『高齢者犯罪の総合的研究』（風間書房）出版に向けての本の構想を練り、執筆依頼をすることができた。論点として次の6篇を設定した。論文数は延べ35本以上、執筆者は国内11名、海外13名が参加している。
第1篇 わが国の高齢者がおかれている20年間の社会的状況 第2篇 わが国の高齢者犯罪の実情とその背景 第3篇 わが国の「高齢受刑者調査：（平成24年(男女)、平成28年(第1回女子)、平成29年（第2回女子））からみる「高齢犯罪者の生活世界と自立過程」 第4篇 世界に見る高齢者犯罪の動向と課題（NZ、豪州、米国、韓国、香港、台湾、英国） 第5篇 刑務所の制度と実態 第6篇 高齢者犯罪をめぐる比較文化的考察
２）「第2回高齢女子受刑者調査」の企画・実施・分析。第1回の実施に続き、若干の調査票の改正・修正・新規作成を経て、実施した。対象施設は、栃木刑務所および美祢社会復帰支援センターである。対象者（40歳以上の受刑者）590名中、377名の有効回答を得た。分析に関しては、単純集計は終了したが、質問間クロス集計および自由回答の分析は、現在進行中であり、来年度にまたがる。
３）これまでに実施した受刑者調査（平成24年、平成28年、平成29年）を合体し、受刑者の生活世界、自立への過程、退所後の自己確認などについて、質問項目間の関連性を分析し、データから何が判明したかについての作業に取り掛かった。作業は来年度に持ち越す。
４）「一般住民を対象にしたWeb調査」の企画・実施。一連の受刑者調査と比較するために、Webを用いて、1,000人を対象に、高齢社会に対する認識、高齢者感、高齢犯罪者に対する認識、などについて、質問票を用いた調査を実施した。集計は終了したが、データについての検討・解釈などは、来年度に持ち越す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度での研究は、当初の目標にほぼ達しているが、一部今後の課題として残された。
１）「国内動向の把握」では、関連資料の統計的な資料のまとめが十分でなく、各国との比較を含め整備が遅れている。
２）「諸外国（NZ、オーストラリア、アメリカ、韓国、香港、台湾、英国）の犯罪情勢」についてはほぼ把握できている。「海外での受刑者調査」では予定した、オーストラリアでは具体的に調査は進んでいるがまだ途中の段階である。米国カリフォルニア州での実施が残されているが実施は難しい状況である。こうしたことから、予定されていた海外の調査の実施経費、論文等の翻訳経費の予算が未消化となった。
３）国内では、「第２回高齢女子受刑者調査」は法務省矯正局の事情もあり、平成29年8月の実施予定が11月になり、受刑者と比較することを目的とした「一般住民を対象にしたWeb調査」も12月末の実施となった。それにより、各種の集計や自由記述の分析は遅れており、現在は分析段階にあるが、対象範囲が広くやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）出版に向けての対応を急ぎ、これまで得られた論文と次のような今後作成される論文をあわせて整理し、出版や最終報告書作成に向けての作業を進める。そのためには、内外の共同研究者とは、分析結果や論文などの翻訳を積極的に行い、情報共有を緊密にしていく。
(1)海外に関する研究で、現在進められているのは以下である。
①オーストラリアのNSW大学Baldry教授による、日本発の調査票をベースとし若干独自の項目を加えた調査の実施と整理、分析 ②NZのビクトリア大学Pratt教授と分担研究者の辰野文理による、「ニュージーランドの受刑者調査からみる特徴と背景の分析」、および「インタビューした7人の高齢元犯罪者のライフヒストリーの分析」 ③分担研究者の古川隆司による、「オーストラリアの高齢者犯罪の状況」などがある。
(2）国内の高齢者や高齢受刑者に関する研究は以下である。
①平成24年「高齢受刑者調査(男女)」、第1回、第2回の「高齢女子受刑者調査」を総合的に分析していく。特に性別比較、犯罪別比較、自由記述の分析などを重視していく。 ②「国民一般のWeb調査」と受刑者調査の比較分析を進め、再犯防止や受刑者の社会復帰への課題に資する分析を行う。 ③「高齢元受刑者聞き取り調査」の結果の整理を行っていく。
２）日本と調査実施予定国のニュージーランド、米国、オーストラリア、香港、台湾、韓国、英国などの司法、検察、矯正の制度の実態や関連する統計などを整理し、国別の相互比較を行えるデータとする。さらに、各国の研究者の意見などを広く収集し、各国の特長を明確にする。また、できるだけ時系列比較が可能なベースを作成するとともに、文化、国民意識に関する文献などもできるだけ収集し、出版や最終実績報告書、さらに今後の研究に資するものとなるように進めていく。
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| Causes of Carryover |
＜次年度使用額が生じた理由＞
１）年度末に提出された、ニュージーランド、香港、韓国、アメリカ、英国の共同研究者の論文の英日翻訳および、日本の共同研究者の論文の日英翻訳の謝金経費 ２）遅れているオーストラリアの調査の経費 ３）「第2回高齢女子受刑者調査」や「Web調査」の実施が遅れたための各種質問間クロス集計や自由記述の質的分析などのデータ作成の作業経費 などが未使用となった。
＜使用計画＞
上記の未使用金は、次年度で、すでに実施された業務の経費や次年度に繰り越された研究活動の経費として使用する。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
30年度が最終年度であるため、記入しない。
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