2016 Fiscal Year Annual Research Report
Life Cycle Assessment of Food Supply Chains through the Formation of the Asian Research Network
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26310316
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
林 清忠 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境変動研究センター 環境情報基盤研究領域, 主席研究員 (40355475)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 雅典 東北大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (40355079)
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| Project Period (FY) |
2014-07-18 – 2019-03-31
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| Keywords | ライフサイクルアセスメント（LCA） / データベース / 食品サプライチェーン / シナリオ分析 / 国際研究者交流（アジア） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
耕種部門を中心としたライフサイクルインベントリ（LCI）データの構築（第１ステップ）に関しては、現地調査や海外共同研究者から提供されたデータに基づき、メコンデルタ等における水稲生産プロセス、および肥料等関連する投入財製造プロセスのLCIデータを構築した。また、本年度から、熱帯地域における重要品目であるオイルパームも検討対象に加え、その生産プロセスならびに投入財製造プロセスのLCIデータを作成した。その際には、共同研究先であるインドネシアオイルパーム研究所が運営するプランテーションにおいて得られたデータ等を使用した。パームオイル生産プロセスは多財生産プロセスであるため、副産物・廃棄物利用プロセスに関する検討を同時に行った。さらに、海外共同研究者の協力により、ベトナムにおける畜産に関するLCIデータの収集を行った。
インベントリの拡張と評価方法の開発（第２ステップ）における影響評価手法に関しては、アジア地域の農業生産を評価する上で重要であると考えられる生物多様性を中心に検討を行った。現時点での到達点であると考えられる評価方法（UNEP/SETACライフサイクルイニシアティブが推奨する方法）が、本プロジェクトが想定している評価には適さないことが示されたため、代替的方法として現場における多様性を簡単にモニタリングする方法（音響的多様性の活用）の可能性を検討した。
第２ステップに関しては、さらに、平成２９年度より開始予定のシナリオ分析（第３ステップ）を念頭におき、アジア地域における農産物輸出入プロセスのLCIデータを作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、（１）耕種部門を中心としたインベントリデータの構築、（２）インベントリの拡張と評価方法の開発、（３）フードサプライチェーンのシナリオ分析という３つのステップに沿って推進する計画である。平成２８年度は、このうちの（１）および（２）に取り組み、該当するライフサイクルインベントリデータの作成、影響評価手法の開発を行うこととしていた。「研究実績の概要」の個所で説明したように、各研究項目の進捗状況はほぼ予定通りであり、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに作成した水稲、オイルパーム等のアジア地域における重要な農業生産に関するインベントリデータ、肥料等の投入財に関するインベントリデータ等に基づいて、フードサプライチェーンのシナリオ分析を開始する。すなわち、ライフサイクルアセスメントをベースとし、シナリオ分析を加えることによって、アジア地域において今後起きると予想される社会的変化が、環境にどのような影響を与えるかを検討する。その際には、生産場面だけでなく、これまでに収集した食品輸送に関するデータを活用し、食品流通過程を考慮した検討を行う。
影響評価に関しては、地域特性を考慮した評価を行うため、地球温暖化に加え、生物多様性、富栄養化等の影響領域に関する検討を継続する。
研究期間の４年目となる平成２９年度は、研究の進行状況を確認しつつ、海外共同研究者との情報交換等によりインベントリ分析、影響評価、さらにはシナリオ分析を実施する。必要な場合には、現地調査や共同研究者の招聘により、データ収集と解析を行う。得られた成果については、国際会議等での公表に努める。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額437,051円は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は、次年度に請求する研究費とあわせて、調査旅費の一部として研究計画遂行のために使用する。
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