2014 Fiscal Year Research-status Report
郵送調査とWeb調査のハイブリッド調査から完全Web調査への移行に関する研究
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26330346
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| Research Institution | Aomori University |
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Principal Investigator |
小久保 温 青森大学, ソフトウェア情報学部, 准教授 (50295953)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渋谷 泰秀 青森大学, 社会学部, 教授 (40226189)
渡部 諭 秋田県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40240486)
吉村 治正 奈良大学, 社会学部, 准教授 (60326626)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ウェブサービス / 社会調査 / 認知心理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、最新の情報技術、社会調査法、及び認知心理学の研究成果を統合して社会調査に応用することにより調査法を改善することである。具体的には、郵送による質問紙調査とWeb調査を統合したハイブリッド調査が従来の郵送による質問紙調査の改善版となるかを検証することが第一の目的である。第二の目的は、Web調査が郵送による質問紙調査に替わって今後の社会調査の主役となる可能性を評価することである。
平成26年度、本研究チームが大川情報通信基金の研究助成に採択(代表研究者:澁谷)され、共同で環境問題をテーマとした社会調査を郵送による質問紙とWeb調査システムの両方で実施した。調査内容として、環境配慮行動に関する意識を採択し、紙媒体の質問紙調査票を作成した。そして、同様の調査内容で、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、携帯電話の4種類のデバイスに対応したWeb調査システムを構築した。これらの調査票について、CASM(Cognitive Aspects of Survey Methodology)で用いられている認知面接法をプリテストとして実施した。そして、設問の文章表現や選択肢の項目などについて、解釈の多様性や論理性などに関する調査対象者からの意見や感想が得られた。現在、認知面接法の結果を分析し、調査票の最適化に取り組んでいるところである。また、本研究チームによる上記の社会調査(代表研究者:澁谷)は、5都市でおよそ1000人を選挙人名簿から無作為抽出し、郵送による質問紙調査とWeb調査を依頼して実施した。その結果とわれわれの過去の関連研究における社会調査の回答内容と回答過程のデータの解析も並行して行っており、本研究の本調査の設計に参考となる情報が多く得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度に実施する本調査に向けて、平成26年度に質問紙調査票を作成した。また、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、携帯電話の4種類のデバイスに対応したWeb調査システムを構築した。そして、CASMで用いられている認知面接法によるプリテストを実施し、設問の文章表現や選択肢の項目などに関して解釈の多様性や論理的に矛盾している箇所などが明らかとなり、調査票の最適化のための準備が整っている。
平成26年度に実施する予定であった内容は概ね達成することができ、平成27年度に実施する本調査のために、調査票の最適化を検討しているところである。また、研究分担者(澁谷)が代表者をつとめる研究では、作成した調査票を用いて、郵送による質問紙調査とWeb調査を、5都市でおよそ1000人を無作為抽出して依頼して実施している。過去のわれわれの関連研究とともに、本調査の調査設計などに関して参考になるデータが集まっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、これまで得られた知見をもとに、本研究の本調査を行う。具体的には、青森県や奈良県他の都市で、選挙人名簿から600人程度を無作為抽出し、郵送による質問紙調査とWeb調査を行う予定である。そして、従来の郵送による質問紙調査による調査結果を改善するためにWeb調査の調査結果が役に立つかを評価する予定である。具体的には、過去に類似した内容で実施した社会調査などの結果と統合して統計量を評価する。
その後、Web調査の社会調査としての有効性を評価する予定である。たとえば、抽出誤差を評価したり、調査対象地域のデモグラフィック情報(年齢、性別、職業など)と今回の調査結果を比較しカバレッジ誤差を評価するなどを検討している。
また、Web調査における回答に用いられたデバイス間の相違を評価し、その補正方法などを検討したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
平成26年度に、本研究の研究分担者(澁谷)が研究代表者となる関連研究が研究助成金に採択された。このため、物品費と旅費について使用額が予定よりも少なかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は、本研究の本調査を予定している。交付額が研究計画調書の額よりも減額されており、そのため調査対象者を研究計画調書の数よりも減らすことにして交付申請を行った。しかし、統計的な精度を高めるためには、調査対象者数を増加させることが望ましく、そのために使用することを検討している。
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