2016 Fiscal Year Research-status Report
青少年保護バイデザインを実践する青少年保護チェックリストの策定と評価に関する研究
| Project/Area Number |
26330389
|
|---|
| Research Institution | Business Breakthrough University |
|---|
Principal Investigator |
齋藤 長行 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (50454187)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新垣 円 ビジネス・ブレークスルー大学, 経営学部, 講師 (70507631)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 青少年インターネット利用環境 / 青少年保護バイデザイン / エビデンスに基づく政策 / フィルタリング / ペアレンタルコントロール / デフォルトルール / 行動経済学 / ナッジ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、インターネットを利用する青少年の保護政策上の課題である、青少年が利用することを考慮に入れたインターネット利用環境整備の推進政策に関する研究に取り組んでいる。本研究では、アクションリサーチの立場から、総務省、経済協力開発機構(OECD)をステークホルダーとして研究を実践している。本年度は、以下のような業績を上げた。
１：【査読付論文の公表】［査読論文］青少年のインターネットのリスク回避に関するリテラシーの進展を評価する為に、2012年から2014年にかけて縦断的に行われているインターネットリテラシー調査のデータの分析を行った。分析の結果から、青少年のインターネットリテラシーは進展しており、このことから、青少年に対して行われている啓発教育政策の効果を示すことができた。［査読論説］行動経済学の理論を基に、フィルタリングの利用普及が進んでいない要因として、フィルタリング加入時における意思確認過程が、実質的にオプトイン方式になっていることを指摘し、その解決として、デフォルトルールを受け入れやすくする為のスマートデフォルトの設定の有効性について言及した。
２：【国際学会における研究発表】青少年と保護者のインターネットリテラシーの測定調査及び分析を行った。その分析結果から、保護者の方が青少年よりもリテラシーは高いものの、保護者は家庭での躾に不安を抱えているという逆転現象を言及し、このことから保護者支援政策を拡充する必要があることを指摘した。
３：【国際機関の会議における国際社会に向けた研究成果の公表】OECD科学技術イノベーション局(STI)の発表依頼を受けて、OECDの国際会議において34加盟国の代表団に対して、日本のインターネットリテラシーの進展と、啓発教育政策の普及を発表し、本研究の成果を国際社会に共有した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の研究成果及び本研究に関わるステークホルダーの側面から、本研究の進捗を報告する。
１：【研究成果】本研究は順調に研究成果を挙げてきており、これまで国際ジャーナル1本、和書籍2冊、査読付論文4本、国際学会発表論文3本、翻訳書1冊、国際政策機関（OECDとPAPEC）での発表4本の成果を上げている。
２：【本研究に関わるステークホルダー】本研究は、国内外の多様なステークホルダーとの連携のもとで進めている。国際面では、国際政策機関であるOECDと連携しており、本研究の成果をOECD加盟国に共有している。国内面は、総務省、内閣府、警察庁と連携し、インターネットを利用する青少年保護政策を実施している。また、民間組織との連携として安心ネットづくり促進協議会、全国高等学校PTA連合会、日本PTA全国協議会と連携して研究を進めており、その社会的インパクトの領域を拡張している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、本研究で取り組んでいる青少年保護チェックリストに対する評価を行い、実社会において利用可能なチェックリストとして機能させるための改修を実施する。それにより、チェックリストの信頼性・有効性をを高めたい。
更に、そこで得られた研究成果は、国際学会及びOECDをはじめとする国際機関において発表を行うことにより、国際社会におけるインパクトを拡大して行きたい。
|
| Causes of Carryover |
本研究は順調に成果をあげてきている。その研究成果が認められて、2017年11月にパリで行われるOECDの国際会議への出席を依頼されている。
その会議に出席し、本研究成果を発表する為の予算として、残りの研究費を充当したい。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
旅費：東京～パリ航空運賃（エコノミー）2017年11月予定
|
Research Products
(8 results)
-
-
-
-
-
-
-
-
[Patent(Industrial Property Rights)] 情報端末及びプログラム2015
Inventor(s)
小川圭介、橋本真幸、齋藤長行
Industrial Property Rights Holder
小川圭介、橋本真幸、齋藤長行
Industrial Property Rights Type
特許特開2017-033167
Patent Publication Number
特開2017-033167
Filing Date
2015-07-30
Acquisition Date
2017-02-09
