2015 Fiscal Year Research-status Report
食料生産と環境のトレードオフ解消のためのＬＣＡベース意思決定支援手法の開発と適用
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26340110
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
林 清忠 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境変動研究センター環境情報基盤研究領域, 主席研究員 (40355475)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ライフサイクルアセスメント（LCA） / 意思決定 / トレードオフ / 食料生産 / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、まず、森林から農地への転換に関する現地調査を継続した。インドネシア南スマトラおよび西カリマンタンにおけるオイルパームプランテーションへの転換を事例研究の対象とし、プランテーション、プランテーション内部の森林、隣接する保全林を比較することにより、土地利用変化の影響を検討した。昨年度同様に、生物多様性を比較評価する方法として音響的多様性の概念を用い、現地でのレコーディングにより収集した音響データから音響的複雑性指標等を求めた。
また、関連するライフサイクルインベントリ（LCI）データの収集ならびに作成を継続した。インドネシアオイルパーム研究所とともに、オイルパームに関するLCIデータの収集と作成を行った。肥料等の農業投入財に関するLCIデータの収集と作成も引き続き実施した。
さらに、LCAにおける土地利用変化の影響評価の中で、上記の音響的多様性がどのように活用できるかを検討するとともに、収量と環境影響の２つの指標を統合するフレームワークを発展させた。後者に基づき、複数の有機輪作体系と慣行輪作体系を包絡線によって比較する方法を示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
３年間の研究計画において、平成２７年度は、「食料生産システムの現地調査と資料収集」、「インベントリデータの作成」、「影響評価および統合化手法の開発」の３つの研究項目に取り組む計画であり、平成２８年度には、「持続可能システム構築に向けた事例分析の総括」の１つの研究項目が加わる予定である。
「研究実績の概要」の個所で説明したように、平成２７年度に取り組む予定であった３つの研究項目については、ほぼ予定通りの進捗状況となっている。したがって、「（２）おおむね順調に進展している。」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度に取り組む研究項目は、「食料生産システムの現地調査と資料収集」、「インベントリデータの作成」、「影響評価および統合化手法の開発」、「持続可能システム構築に向けた事例分析の総括」である。音響的多様性概念を用いて土地利用変化の影響評価を実施するため、本年度までに収集したデータや現地調査資料をさらに拡充させるとともに、持続可能システムの構築を意図しつつ、これまでの研究を取り纏める計画である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額266,204円は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は、次年度に請求する研究費とあわせて、調査旅費の一部として研究計画遂行のために使用する。
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