2016 Fiscal Year Research-status Report
再生可能エネルギー普及のための蓄電システムの導入・利用形態とその社会経済的影響
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26340113
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
阿部 直也 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (30323819)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 蓄電システム / 再生可能エネルギー / 持続的維持管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、日本における家庭用蓄電システムのリース事業を行っている企業と連携し、同社の蓄電システムの実際の利用者を対象に、再生可能エネルギーシステム（主に太陽光発電システム）との併用の有無、同サービスを利用するに至った経緯、利用に伴うメリット・デメリット、経済的恩恵に対する主観的評価、リース制度に対する評価、そして今後の課題や導入後の不安などを把握・確認することを目的に、調査票を送付し、アンケート調査を行った。その結果、本研究課題の目的である導入シナリオの抽出を行うために必要な情報を把握することができた。本調査の回答者の中には、蓄電システムを単独で利用しているケースが少なからず存在したことや、経済的メリットのみならず、非常時電源としての機能に期待する利用者がかなりの割合でいること、蓄電システムに対する評価は基本的に前向きな内容が多いものの、同時に蓄電容量などについて課題を感じている利用者が少なからずいることが明らかにとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度に実施したアンケート調査のために、連携企業と手続きや段取りに関する調整などを行ってきたが、双方内部の所定手続きの完了や相互の認識合わせなどに想定以上に非常に時間がかかった。しかし、調査はすでに実施・完了し、アンケート表の回収および分析も概ね終わっている。最終的なシナリオ導出のために、研究期間の延長を申請したところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度までの研究成果および今年度実施した家庭用蓄電池システムの実際の利用者に対するアンケート調査の結果をもとに、本研究課題である再生可能エネルギーのための蓄電システムの導入・利用形態とその社会経済的影響についてとりまとめる。
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| Causes of Carryover |
平成28度に家庭用蓄電システムの利用者を対象にアンケート調査を実施し、その結果をもとに、再生可能エネルギー普及のための蓄電システムの導入・利用形態に関するシナリオを構築する計画であったが、調査実施に至るまで、連携先企業内部および研究代表者の所属先大学内部手続や相互の手続確認および認識のすり合わせに想定以上に時間を要した。結果として、蓄電システムの導入・利用形態に関するシナリオを構築し、再生可能エネルギーの普及方策を提案する段階まで到達することができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究期間の延長申請を踏まえ、平成２９年度中に確実に所定の計画を実施し、本研究課題を終える予定である。
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