2015 Fiscal Year Research-status Report
多主体連携による持続可能な地域社会経営：共創型環境ガバナンスの構築過程の検証
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26340117
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
野田 浩資 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60250255)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚本 利幸 福井県立大学, 看護福祉学部, 准教授 (40315841)
霜浦 森平 高知大学, 地域協働学部, 准教授 (40372354)
平岡 俊一 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (70567990)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境ガバナンス / 持続可能性 / NPO / 協働 / パートナーシップ / 住民参加・市民参加 / 環境社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、共創型ガバナンスによる持続可能な地域社会形成の条件について、実証的、理論的研究を進めることを課題としている。経時的比較として、琵琶湖の水環境保全に取り組んでいるＮＰＯ法人の会員アンケート調査結果の分析を進めた。1999年、2007年、2015年に実施した過去3回の会員アンケート調査の比較により、居住歴による参加の様態の変化が明らかになるなど、参加の構造の分析の精緻化を進めた。過去約20年間のＮＰＯ法人の活動の変化が、居住歴の異なる多様な会員の参加の様態に対して影響を与えていることを実証的に示すことができた。地域間・自治体間比較として、京都府自治体アンケート調査の分析を進め、京都府内の自治体における地球温暖化防止活動おいて、連携・協働の活発さやその組織化に影響を与えている要因について分析を進めた。京都府の南部地域と北部地域の比較に加え、人口動態による分析の有用性が明らかとなり、人口動態別にモデルとなる自治体を選び、追加の聞き取り調査を実施することにより、地域間・自治体間比較の方向性が明確となってきた。各事例調査と分析を進めるとともに、研究フレームの構築と共有化を図り、この間に研究分担者が進めている他地域の事例研究に共通の研究フレームを適用することにより、分析フレームの有効性の検証を進めてきており、今後、多主体連携による持続可能な地域形成の条件について、分析フレームの精緻化と一般化を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究においては、地域・事例間の比較とそれに基づく理論化・一般化が課題であるが、前年度に実施したＮＰＯ会員調査、自治体調査のデータの分析を進めるとともに、必要な追加情報についても社会統計データの入手と入力、追加調査を進めることができ、参加の構造、協働組織の経営についての経時的比較、地域間比較による検討が進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
収集・蓄積された各地域のデータの分析を進め、地域社会の持続可能性の構造について参加の構造、協働の組織論、環境ガバナンス形成の視点からの分析フレームの構築と共有化が進んできたところであり、今後、追加調査を実施するとともに、分析フレームの精緻化と各事例への適応を進め、研究全体の一般化・総合化を図る。
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| Causes of Carryover |
今年度は、前年度に実施した調査データの分析と共通フレーム構築についての検討が中心となったため、旅費を伴う現地調査の実施が限定的となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度の分析とフレームの有効性を検証するために各地域の追加調査を積極的に実施するとともに、年度末の報告書作成に向けて、研究会での議論を進めていく予定である。
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