2015 Fiscal Year Research-status Report
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26340119
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Research Institution | Aoyama Gakuin University |
Principal Investigator |
松本 茂 青山学院大学, 経済学部, 教授 (00330168)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | アンケート調査 / 環境配慮行動 / 個票データ / 全国消費実態調査 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、人々のライフスタイルの違いが環境負荷にどの様な差をもたらしているかを示すことで、家計の消費活動のグリーン化を促進するための課題を明らかにすることである。昨年度一年間はスペインのバルセロナ自治大学に滞在して、研究活動に専念した。同地では、(1)既存の環境配慮行動の経済モデルを拡張と(2)既存データを用いた簡易な実証分析を行った。また、(3)日本リサーチセンターと契約を結び、インターネットによるアンケート調査を実施した。 (2)の実証分析では、人々のライフスタイルの違いが世帯の家電の保有や使用にどの様な影響を与えているかを調べた。具体的には、全国消費実態調査の個票データの分析を通じて、世帯の所得構成や資産が家電の保有状況をどの様に決定づけているかを調べ、労働所得が増加した場合と非労働所得が増加した場合、夫の所得が増加した場合と妻の所得が増加した場合で、家電の保有状況がそれぞれどのように変化するかを示した。更に、同じデータを用いて、世帯の家電使用率に関する分析も実施し、世帯の家族・所得構成が家電の使用状況にどの様な影響を及ぼしているかを検証した。分析の結果、子供のいる世帯ではエアコンや食器洗浄機の使用頻度が高いこと、新しい家電やテレビを所有する世帯は性能が高いにもかかわらず、古い家電を所有する世帯よりもより多くの電気を消費していることを示した。 (3)のアンケート調査では、人々の時間の使い方と環境負荷の発生状況に関する世帯調査を実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
二年目は、主として総務省統計局の社会生活基本調査と全国消費実態調査の個票データを入手し、そのデータ分析を実施した。成果物として、以下の書籍と論文を刊行している。 Matsumoto, S. (2015) Environmental Subsidies as a Policy Instrument: How did they work in the Japanese market? Routledge, Taylor & Francis Group. Matsumoto, S. (2016) Household Income Structure and Electrical Appliance Ownership: Evidence from Japanese National Household Survey. International Journal of Energy Economics and Policy Vol.6, No.1, pp.14-19. Matsumoto, S. (2016) Electric Appliance Ownership and Usage: Application of Conditional Demand Analysis to Japanese Household Data. Energy Policy Vol.94, pp.214-223.
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度の今年は、昨年度に実施したアンケート調査のデータ分析を行う。また、昨年度の滞在先で同僚と分析を進めた、廃棄物処理政策に関する論文を刊行する予定である。同論文はNICEでの国際学会での発表が決定している。
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Causes of Carryover |
日本からの渡欧を予定し研究計画を立てたが、昨年度一年間同地に滞在できたため、旅費の節約をできたたため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度の旅費として支出予定である。
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