2016 Fiscal Year Research-status Report
地域居住の継続に必要な「住まい」と「生活支援」に関する研究
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26350074
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
村田 順子 和歌山大学, 教育学部, 教授 (90331735)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 智子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (20197453)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 生活支援ハウス / 高齢者 / 居住の継続 / 生活支援 / 地域ケア / 地域居住 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は①生活支援ハウスが設置されている地域の在宅高齢者に対するヒアリング調査、②F市の生活支援ハウス3ヶ所に対する訪問調査、③生活支援ハウスを設置している自治体に対する悉皆調査を実施した。それぞれの結果の概要を示す。
①W県の過疎地域に設置されている生活支援ハウス周辺地域に居住する高齢者3名に対してヒアリング調査を実施した。居住地区によって多少世帯構成や居住者同士のつながりの強さには違いがあるが、比較的人とのつながりが残っているので、単身でも安心感を持って生活が出来ている。生活支援ハウスの居住者との交流は個人的に持っている人はおらず、ボランティア活動を通じて交流している。公共交通機関が不便な地域のため、車の運転が出来なくなったら生活が立ち行かなくなるため、より便利な都市部へ引っ越す人が多い。生活支援ハウスは、入居審査があるため老後の住まいとしての選択肢として入っていない。
②地方都市であるF市に設置されている生活支援ハウス3ヶ所を訪問し、施設長などにヒアリング調査を実施した。F市では生活支援ハウスが、退院後に自宅復帰が困難な高齢者の受け皿となっている。アルコール依存症など精神疾患が多く、自己の生活管理が困難で、職員の負担も大きい。以前は要介護１でも入居可能だったが現在は要支援までと入居基準が厳しくなっている。入居希望者は多いが市が入居の審査を行っており、空きが出てもすぐに埋まらず、運営側の負担が大きくなっていることが課題である。
③F市の訪問調査から、自治体の方針が生活支援ハウスの運営に影響を与えていることが分かった。そこで、生活支援ハウスを設置している全ての自治体に対し、アンケート調査を実施した。回答が得られた自治体を人口規模で分類し、生活支援ハウスの現状および設置目的、高齢者の入居理由、今後の方針などについて分析した。
研究成果は、学会で発表を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度は、生活支援ハウスの居住者に対するヒアリング調査の実施により調査対象地域における生活支援ハウスの役割を明らかにしていく予定であった。生活支援ハウスへの訪問調査の実施により、生活支援ハウスに居住する高齢者は精神疾患、身体機能および認知機能の低下など多様な困難を抱えていることが分かった。そのため居住者に対するヒアリング調査は困難であると判断し、昨年度とは異なる地域の生活支援ハウスの訪問調査、地域の高齢居住者に対するヒアリング調査、および自治体に対するアンケート調査により地域における生活支援ハウスの役割および課題を明らかにした。異なるアプローチであったが、当初の目的は達成できたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、最終年度であるのでこれまでの研究のまとめを行う。研究計画として都市部における生活支援ハウスの役割を明らかにすることをあげている。これまでの調査で都市部の生活支援ハウスの概況はほぼ把握できたが、事例調査により実態を詳細に把握する予定である。都市部では、サービス付き高齢者向け住宅の整備により生活支援ハウスの役割は終わったとして廃止している自治体も見られる。そこで、現時点でも数か所の生活支援ハウスを有している都市部の生活支援ハウスを訪問し、今後の方向性や廃止された場合の課題について明らかにするとともに、個々の生活支援ハウスの状況や課題についても明らかにしたい。
また、生活支援ハウスは、高齢者の住まいとして一定の役割を地域の中で担っているが、圧倒的に数が少ない。高齢者の住まいを確保するために新たな方策を考えている自治体もあることがアンケートで示された。そこで、自治体による高齢者の居住の確保への取り組みや、ＮＰＯ法人などが独自に実施している高齢者の地域居住の継続に対する取り組み等について、まずは近隣地域を対象にし費用負担を抑えつつ研究を発展させていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は2千円弱と小額であり、特に問題はないと考えている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
高齢者の居住の確保のための取り組みを実施している近隣自治体への交通費として利用する。
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Research Products
(3 results)
