2016 Fiscal Year Research-status Report
科学技術教育における教科「見直し・再編」の日仏比較－数学科・理科・技術科－
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26350230
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
上里 正男 山梨大学, 総合研究部, 教授 (80193788)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松森 靖夫 山梨大学, 総合研究部, 教授 (40240866)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 科学技術教育 / 学力 / 教育課程 / 比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2008年の教科としての「テクノロジー(Technologie）」科は、1985年と1995年のテクノロジー教育より変化することになる。そこでは、数学を含めた科学的テクノロジー的教養(culture scientifique et technologique)の一環としてのテクノロジー的教養の育成のための教育の意義が強調され、テクノロジー教育と数学教育・科学教育・情報教育との関連性が強調された。その2008年のテクノロジー教育は、コレージュの第1・2・3学年では、科学教育と技術教育を統合した教科としての「科学・技術(Science et techniques)」科の中の一科目の「テクノロジー(Technologie)」科となり、science との関連ではtechnologieでないtechniquesに分類される科目としての「テクノロジー(Technologie)」科になった。この「テクノロジー(Technologie)」科では、教科としての「科学・技術(Science et techniques)」科の中の自然科学の科目(物理、化学など)における「探究」という科学の方法が重視され、それとの関係において、 techniqueとしての技術の方法が、「技術的製作品」と関連づけられることになった。ここに、技術の系統的内容と方法による1985年の科学的なtechnologie教育というよりも、科学教育化の傾向が出てきた。現在、この科学教育との関連におけるテクノロジー教育に関するtechniqueとtechnologieの位置づけの性質をめぐって議論がなされている。
一方、コレージュの第4学年は、情報の伝達と管理の重視や、「システムのエネルギー効率」などのリセの「エンジニア科学(Science de l'ingenieur)」科の影響があり、Engineering教育化がみられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)前年度からの検討課題の詳細な継続研究を行った。特に、伝統的な普通教育における主知主義の学力概念や教育課程と、「PISA型学力」の導入によるフランスの学力概念や教育課程の変容とを関係づけながら、科学技術教育に関わる各教科の科学的概念の特徴を、分析した。
(2)小学校における「世界の発見」科 や［実験科学・技術］科、コレージュの「実験科学・技術」科における「技術」科、リセの「エンジニア科学」科にみられる科学技術教育の多元的な「総合化」の様相と、中学・高校におけるそれらの教科の科学的な客観的知識の系統性に基づいた「分化」の独自性を、日本の「PISA型学力」導入後の授業時間増の科学技術教育と比較して分析した。
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| Strategy for Future Research Activity |
科学技術教育関係教科の学力における「科学的概念」と「生活概念」による再構成との関係や、コンピテンスの育成との関係が問題となる。これは、今までの研究課題であるテクノロジー教育が「科学の基礎」と「テクノロジーの基礎」との関連からすると、一般教養(culture generale)、科学的教養(culture scientifique)、技術的教養(culture technique)との現代的関連問題でもある。また、技術的教養では、technique、technologie、science de l'ingenieur（エンジニア科学）との関連が現代的問題となってくる。
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| Causes of Carryover |
新しいリセのProgrammeと解説が公表されるのを待っているため。その分の科研費を次年度使用としたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度に新しいProgarmmeと解説が公表される時に、訪仏するための旅費等に使用する予定である。
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