2015 Fiscal Year Research-status Report
環境課題が庸俗なアジアの自治体におけるコミュニティ支援型環境教育の研究
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26350244
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
高橋 正弘 大正大学, 人間学部, 教授 (10360786)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境教育 / 自治体 / 庸俗 / ＥＳＤ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究二年目にあたる平成27年度は、初年度に日本国内外で調査・収集したデータの分析を行うとともに、さらに複数のコミュニティを対象として、環境教育の実施に必要となる制度設計を行うための、環境に関する基礎的情報および住民がそれについてどのように考えているかの生のデータの収集作業を中心として行った。日本国内から、環境課題が庸俗なコミュニティとして、千葉県野田市および福井県越前市を取り上げて、そこで地域住民に環境教育がどのように受容されているか、環境教育について住民がどのような意識を持っているかについて、各２回、合計４回の質問紙調査を行い、住民意識に関する多面的なデータの収集を行った。また環境教育の実践の場となる学校教育で環境教育がどう理解されているかのケースについて、新潟県佐渡市の全小中学校を対象に調査した結果についての分析を行った。また長崎県対馬市・新潟県佐渡市・千葉県野田市・福井県越前市で、環境教育に係る関係者からの聞き取りや、実践現場への訪問調査を実施した。これらの自治体は、いずれも野生復帰事業が行われている自治体であるが、自治体内部には当該野生復帰からの距離があり庸俗な課題を持つ地区を持つものである。自治体内部での庸俗性を検討するために選択したものである。その他、海外についてはカンボジア国シェムリアップ市に設置されている小学校において、当該地区に特有の環境教育の課題を析出できるかどうかについて、滞在型での調査を行った。その結果、日本国内とは位相の異なる廃棄物に関する環境教育課題が所在するということが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予算の執行に際して、二年目の予算のごく一部繰り越すことになったが、おおむね計画通りに研究が進捗していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成28年度は、引き続き追跡調査や補完的な調査を実施するとともに、既発表の成果を整理し、統合的な分析ペーパーを作成することが目標となる。また環境教育の政策形成に寄与を果たす必要があることから、引き続き環境省や当該自治体とも連携し、研究成果が波及する用意図的にコミュニケーションを行っていきたい。
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| Causes of Carryover |
一部の国内調査が実施できなかった部分が発生し、次年度への繰り越し金となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２８年度の前半で繰り越し部分はほぼ完了できる予定である。
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