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2016 Fiscal Year Research-status Report

知識基盤社会における生涯職能学習のための制度と方法の調査研究と理論化

Research Project

Project/Area Number 26350277
Research InstitutionKyoto University of Education

Principal Investigator

西之園 晴夫  京都教育大学, 名誉教授 (90027673)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 山西 潤一  富山大学, 人間発達科学部, 名誉教授 (20158249)
山内 祐平  東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (50252565)
Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords知識基盤社会 / 生涯職能学習 / 地域振興 / 水上スポーツ / 組織シンボリズム / 解釈学習
Outline of Annual Research Achievements

平成28年度の研究は生涯職能学習の未開拓の分野として「地域振興と水上スポーツ・レジャー」をとりあげつぎの2つに焦点化して研究を進めた。
①遠隔地におけるチーム学習を基盤とした学習のための学習材開発方法論を試みた。開発に多くの人が参加できるために学習材をパワーポイントで開発し、授業者あるいは設計者の意図と学習者の実態とを主体と客体としてとらえた。主体である設計者の意図から開発して実施した時の学習者の行動ならびに結果を客体としてとらえて、組織シンボリズムの立場からの主観と客観とのあいだに位置づけられた解釈学の視点から実施結果を解釈する方法を適用した。この場合に最初のドラフトは設計者の経験と主観によるものであり、学習者の実態を十分に反映していない。そこでこれを少人数の学習者に実施する一次トライアウトとして、実施した結果についての学習者の行動ならびにインタビュー結果を解釈して、それを参考に二次トライアウト用の学習材の修正に適用した。この段階では学習者の視点から学習を開発することが重要である。このように開発された学習材をさらに少人数の学習者に適用して自律的な学習が成立しているかどうかを検討した。二次トライアウトの結果から三次トライアウトに修正したが、このとき指導者が直接指導できない状況を想定するとともに複数のチームが協力して学習する場面を予定した。
②地域社会の振興を目指したときの水上スポーツの位置づけが重要である。海浜地域での人口減少は著しいが、とくに若者の地域離れが激しい。そこで海浜地域の自然の資産を活用するために、水上スポーツの振興を地域振興と結びつけることが課題になる。そこで大阪にある日本シティサップ協会とワークアカデミーの協力をえてサップツアーによる地域振興の可能性を検討した。また年度末からは京丹後地域の総合的な地域振興と水上スポーツ・レジャーの共同研究を重視している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

①本研究は「知識基盤社会における生涯職能社会のための制度と方法の調査研究と理論化」をテーマとして始まったが、海外の状況、とくにフランスの状況を知るにしたがって、この分野で海外と比較するために国内でも実践事例を背景とすることの重要性を実感した。
②そこで制度と方法について国内でフィールドを持つために京都府北部の地域振興を図るプロジェクトとして海の自然環境を活用できる水上スポーツ・レジャーでの指導者育成を調査対象とした。とくに京丹後市の久美浜町、網野町、丹後町は海水浴場を数多くもっているので、そのような環境を活用できる水上スポーツ・レジャーの指導者育成を生涯職能学習の対象とした。
③このようなプロジェクトでは大規模な組織となるので、その基礎データとなる地域の実態、海水浴場の施設設備の状況、能動的に参加して頂ける当地の宿泊施設の状況、国内の関連する機関、諸団体の状況などを調査する枠組みを作成した。
④研究経過にともなって海浜地域の地域振興のための水上スポーツ・レジャーの指導者育成に焦点化してきたが、そのために水上スポーツの教育プログラムを開発した。しかし冬期であったために実践のための活動ができなかったので、研究期間の延長を申請し承認された。地域振興を目指しているので地域との円滑なコミュニケーションが重要であるが、NPO学習開発研究所という小さな組織ではなかなか困難で時間を要する。検討した企画案が地域社会に受け入れられるかどうかは、まだしばらくは時間を要すると考えられる。
⑤以上のような状況であるので、特にフランスの状況との比較調査を進める予定であるが、Andre Zeitlerは解釈学習と経験の構築というテーマで全国帆走水上スポーツ学校での実践を踏まえた研究があるので、これを参照しながらわが国でのこの種の実践研究の問題を継続して研究する。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度の研究は28年度に引き続いて次の2点で実施する。
①学習材開発の方法論として3段階のトライアウトを実施することを提唱したが、第3段階では遠隔地でのチーム学習で自律的学習が成立することを前提している。以上のことから研究はかなりの紆余曲折を経験しているが、これは地域との円滑なコンタクトを図り、共同開発研究として推進するために不可欠なアプローチである。
②この方法論の基本は仮説としてのトライアウトと実施した結果を解釈してプログラムを修正することである。地域振興での実践研究は従来の科学的研究方法がすぐに適用できるものではなく、実態に適応した研究方法を用いる必要がある。現在までのところ、組織シンボリズムとフランスのAndre Zeitlerが提唱している解釈学習(apprentissage interpretative)の研究が理論的バックグラウンドとして有望視される。

Causes of Carryover

研究テーマとして生涯職能学習の学習材の開発方法が設定され、特にフランスの全国帆走水上スポーツ学校のカリキュラムを参照しながら、わが国において海浜地域で実施する場合のグループ学習の学習材の開発方法を検討してきた。設計者の経験と意図にたいする学習者の実態を観察、インタビューを実施して、それに基づくプログラムの修正という方法を採用した。3次トライアウトは水上での実施を意図していたが、冬期を迎えて実施することができなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

すでに3次トライアウトの原案は完成しているので、それを実態に合うように修正して今年の夏には実施する予定である。

  • Research Products

    (5 results)

All 2017 2016

All Presentation (4 results) Book (1 results)

  • [Presentation] 定住促進をめざす漁村の社会教育関連団体の現状と課題―京都府宮津市養老地区の子育て支援の事例を中心に―2016

    • Author(s)
      堀出雅人
    • Organizer
      日本生涯教育学会第37回大会
    • Place of Presentation
      国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
    • Year and Date
      2016-12-04
  • [Presentation] 協調・自律した学習のための学習材の開発方法2016

    • Author(s)
      西之園晴夫、高橋朋子、古田紫帆、東郷多津、石徳優子
    • Organizer
      日本教育実践学会
    • Place of Presentation
      兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパス
    • Year and Date
      2016-11-05 – 2016-11-06
  • [Presentation] 海浜地域の活性化と海面スポーツ指導専門職の創出(1)2016

    • Author(s)
      西之園晴夫、堀出雅人、森幹彦
    • Organizer
      日本教育工学会
    • Place of Presentation
      大阪大学
    • Year and Date
      2016-09-17 – 2016-09-19
  • [Presentation] 海浜地域の活性化と海面スポーツ指導専門職の創出(2)2016

    • Author(s)
      堀出雅人、西之園晴夫、森幹彦、松田正浩
    • Organizer
      日本教育工学会
    • Place of Presentation
      大阪大学
    • Year and Date
      2016-09-17 – 2016-09-19
  • [Book] 「ラーニングフルエイジング」とは何か―超高齢社会における学びの可能性―2017

    • Author(s)
      山内祐平(6章担当)
    • Total Pages
      226
    • Publisher
      ミネルヴァ書房

URL: 

Published: 2018-01-16  

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