2014 Fiscal Year Research-status Report
原子力発電技術導入期にみる原子力発電安全性議論の特質
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26350361
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
高橋 智子 山梨大学, 総合研究部, 准教授 (70282019)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 原子力の平和利用 / 日本原子力研究所 / 原子力委員会 / 保健物理学 / 放射能汚染物質 / 原子炉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
原子力の平和利用を日本が選択した要因を検討するための資料収集を行った。特に国際的にも原子力の平和利用が急速に拡大する1950年代に、日本国内での議論がどのように展開されたのか、政府・財界・学会のそれぞれの主張を知り得る資料を調査・検討した。具体的には日本原子力委員会月報の調査と東北大学史料館に保管されている原子力委員の一人であった抜山平一文書の調査を行った。また原子力研究所の保健物理部門の設置と活動について調査を行った。これらの調査から、原子力発電の安全性をめぐる基本的な課題は1950年代にすでにほぼ出揃っていたことが確認できたので、改めて、今日の原子力発電の再稼働でもっとも大きな課題といわれる放射能汚染物質の処理問題について、1950年代の考え方や技術内容について検討することにした。
そこでの歴史分析の視点と課題をより明確にするために、福島原発の事故による放射能汚染物質の処理がどのように行われているのか、現在の状況を調査し、そこでの課題を整理した。現代の問題については、科学史研究者の同人誌である『サジアトーレ』に論文「放射性物質汚染対処特措法成立までの経緯と問題点」として投稿した。
1950年代については、放射性物質そのものが国際的な戦略物質として位置付けられる中で、日本国内では研究体制の整備が先行し、学会のみならず政財界やメーカでも必ずしも合意形成がないままに、厳重な管理が必要な放射性物質が国内に持ち込まれることになったことが、その後の展開を大きくゆがめたのではないかと推測された。この点については特に研究炉や実証炉など、現実に導入されることになる原子力発電所とは比較にならない小規模な原子炉による判断が先行したことも、安全評価を歪めたものと考えられる。今後はこうした点を資料的に実証していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
福島原発の事故の経験は多くの関係者の発言をそれ以前とは異なるものにしているという感触がぬぐえないため、ヒアリングを一時的に中断し、その代わりに文献調査の範囲を専門書的なものから一般的なものまでかなり広げて実施する方針に変更した。また通産省の公的資料については、そもそもどのような資料が1950年代に作成されてきたのかが十分把握できていないために、資料調査は進んでいない。
それでも一般的な雑誌や個人的な随想にまで文献調査範囲を広げたことで、個々人がどのような考えで判断を下したのかを中心に時代状況をより明確に把握することができた。また1950年代は諸外国との関係が国内以上に重要であり、外務省の資料や国会の外務委員会資料が重要であることが新たに確認できた。それによって、放射性物質を中心にした米英の外交戦略や両国の炉型の違いによる安全性の認識の違いなど、新たな分析視点をえることができ、予定以上に広がりのある分析が可能になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
原子力発電に対する「安全性よりも経済性を優先させた技術開発」という批判は当然としても、こうした批判だけからは、「安全性を優先させた技術開発」の姿は見えてこない。技術には絶対安全がないことは、技術者には自明なことであったと考えると、問題はどう危険が封じ込められてきたかを解明することが、安全性の評価につながると考え、原子炉設置基準や安全性評価に注目してきたが、基準や評価そのものが、どのような力関係の中で決定されたのかが社会的にはより重要で、当初から専門家による「科学的」な判断によって決定された基準や評価が、実際には「原子力のムラの常識」ではあっても「社会の非常識」である場合がある点に注意する必要があり、この点に特に注意をしながら研究進めたい。
これまで集めた資料をデータベースの形で整理公開を考えているが、次年度はそためのHPの整備を行い、資料公開によるオープンな議論が可能な方法を取りたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
他の予算でアメリカの公文書館に40日間の調査に行く機会があり、日本における原子力のコントロールがアメリカにとっても重要な問題で、非常に多くの情報収集が行われていたことを知った。そこでアメリカ公文書館の情報を整理することを、国内での資料調査より優先することにしたため、通産省の図書館などの資料調査を実施しなかった。したがってこの分野に関わる文献の購入を控えたこと、またアメリカ公文書館の調査がより有効だと判断されたこと、ヒアリングが必ずしも有効な研究手法とはならないことが明らかになったこと、以上のことからデータベース構築のための作業を次年度に送ることにした。こうしたことが、旅費、物品費、謝金、その他のすべての項目で予定額を下回ることになった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アメリカ公文書館の資料の取り寄せと、それを裏付ける日本側の資料発掘を新たに行うことにし、そのための文献複写代、また調査旅費等に使用する計画である。またデータベース構築の作業を始めるので、そのための予算をそのまま使用する。
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