2016 Fiscal Year Research-status Report
原子力発電技術導入期にみる原子力発電安全性議論の特質
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26350361
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
高橋 智子 山梨大学, 総合研究部, 准教授 (70282019)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 1950年代の原子力政策 / 原子力の平和利用 / 原子炉の安全基準 / 原子力発電所の立地基準 / 原発と地域振興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最初の原子力予算が計上され、通産省管轄の工業技術院に原子力平和利用補助金制度ができるが、この補助金によって実施された原子力研究について調査検討を行った。またこれとは別に産業界が当時としては巨額な資金を動じて原子力の開発研究を展開しており、これについても調査を行った。その結果として、日本の原子炉導入は研究炉から動力炉さらに商業用原子炉まで、わずか10年で達成し、独自原子炉として転換炉、増殖炉の開発路線を決定したが、この10年間の原子力研究はいわば導入のための研究であり、そこでは技術開発のための基礎研究さえ十分に達成するに至らなかったことを確認した。
こうした状況下で原子力発電の立地選定だけが先行するかたちで進み、安全基準の一環としての立地基準の制度化など、基礎研究を展開する余裕がないままに、既成事実としての原子力発電所の建設計画だけが進んだ。このことが、事故が起きないこと＝「安全」と考えられ、いかに事故対策がなされているかが判断基準になっていったこと。したがって「事故時の安全」については十分な注意が払われることがなくなったこと。また理論的・論理的な判断から導かれた安全な自然環境条件を満たす立地条件にある国内地点は少ないことが、こうした動きをさらに加速したことを明らかにした。
1960年代には、技術的な安全確保の保障に必ずしも確信がないままに建設計画は進むことになったのであり、安全確保のうえで「一般公衆からの離隔」が重要な安全基準と考えられたが、そのための条件を満たすような地点はきわめて少なかった。またそうした地点で突如と始まった原発建設は、地域の在り方を大きく変えることになり、当初の「隔離」はさらに困難な状況に至った。それどころか、原発による地域振興という地域の期待が膨らみ、結果として「電源三法」の策定に見るように、補助金による原発立地の制度化につながったと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1950年代の日本における「安全性研究」について、当時の原子力平和利用補助金で展開された研究内容に踏み込んだ資料調査・収集、検討を行うことができた。これによって、日本の安全研究は先進国の安全研究を学ぶ形で進んだこと、先進国から日本に導入された安全研究情報は、いわば日本への原発輸出を前提にしたもので、当然ながらいかに安全が確保されているのかの説明に重点が置かれていたことなどが明らかになった。これによって改めてヒアリングのための基礎資料が得られたといえる。
原発の立地問題が安全性研究に大きな影響を与えていたことが改めて明らかになったが、これまでの電源三法や原子力委員会の安全審査のあり方を中心にした検討ではなく、通産省の安全審査の在り方を中心に検討するための新資料を発掘できた。また1960年代はじめに原発建設が始まった福井・福島・茨城の３地域について、具体的な地域の変化を調査した当時の資料を入手できたことで、地元地域と推進する側との関連で安全性研究を評価する新たな分析視点が得られた。
安全基準が公にされないままに安全審査が実施されてきたこと、また原子力利用に対する過度な期待と夢が、地域住民を巻き込んで原発立地を進めることになり、そうした動きに専門家たちが一線を画して、「象牙の塔」に入り込んでいくという、あらたな原発開発時代の一面を描くことが可能になりつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
史資料の整理が十分に進んでいない状況があり、最終年度としてこれまで収集した史資料の整理と公開のための準備に重点を置いて平成29年度は研究を進める。これまでほとんど注目されることがなかった、あるいは存在さえ知られていなかった資料については、特に資料解題を付した公開を考えている。
これらの資料の多くが、原子力産業界や通産省や原発立地自治体のものであり、そこでの安全性研究は、原子炉の安全ではなく、電力生産技術としての原発の安全が問われたことを実証的に明らかにしていく予定である。
その一方で、日本の学問研究の現場の多くは、そうした技術開発の基礎研究ではないところで展開されており、独自路線として1950年代に提案された転換炉や増殖炉は今日にいたるまで実用化されていないという現実をどう理解するのか。核力を今後人類がどのような形で使っていくのかについて、科学的な基礎研究とは異なる技術開発のための基礎研究の重要性を含めて、新たな学問的課題として提案できる技術論を提起したい。
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| Causes of Carryover |
資料整理をお願いしていた学生の都合が悪くなり、その後に適当な資料整理をしてくれる学生が見つからなかったために、データベースの構築が行えなかったこと。国会図書館所蔵資料のデジタル化が進み、連携大学としてオンライン閲覧が可能になるなど、通産省などの省庁関係文献調査が学内で可能であったこと。他の研究会と共同で関係者からのヒアリングを行うことになったために、実質的な経費負担が無くなったこと。こうしたことが、旅費、謝金、その他の項目で予算額を下回ることになった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度としてデータの整理と公開準備を中心に進める。データ整理とデータベースの公開については専門家に依頼して実施する。これまで文献調査と専門家へのヒアリングを中心に研究を進めてきたが、最終年度は現地に足を運び、地域の行政や住民関係者のヒアリングを実施するので、謝金、旅費、その他の予算をそのまま使用する。
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