NPO等との市民協働による文化財政策実現のための基礎的研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26350378
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 馬場 憲一 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60328903)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 文化財 / NPO法人 / 文化財支援団体 / 市民協働 / 文化財政策

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、市民協働の文化財政策の実現のために重要な研究課題となっているNPO等の文化財支援団体の実態を究明し、先進的な取り組みが試みられている英国等との比較研究を通して、市民との協働による新たな文化財政策の可能性とそのあり方を探ることを目的とする。本年度の調査研究の内容とその成果は以下の通りである。
1.調査研究の内容
本年度は昨年度に引き続き、イギリスで運営されている文化財支援団体の現状把握に努めた。具体的にSheffield 、Leeds、Newcastle、Glasgow 、Lancaster 、Blaenafon、Cardiff、Totnes 、St Just-in-pendeen、Plymouthなどにある文化遺産と文化財支援団体などを訪れ現状調査と資料収集を行い分析した。現状調査では文化遺産の実態と当該団体の概要などを調べ、帰国後、文化財支援団体に対し役員数・会員数・会費・財政規模、団体の目的、設立経緯、団体の活動内容、活動対象としての文化財の種別と名称・文化財指定等の有無、活動対象としている文化財の歴史的根拠の検証、行政との協働の有無、活動継続のための人材育成とその内容、文化財支援団体と行政との協働の現状と課題などについてアンケート調査を試みた。
2.調査研究の成果
先進的な取り組みが試みられているイギリスの文化遺産とその保存にあたっている団体の調査を行ったことによって、イギリスにおける文化遺産の現状と文化財支援団体の実態を把握することができた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

予定の調査は実施できたが、本研究で目的とした日本と英国等との比較研究を通して、市民との協働による新たな文化財政策の可能性とそのあり方を探るという点については、研究に十分時間が取れなかったこともあり、研究成果として十分に分析しまとめることができなかった。

Strategy for Future Research Activity

本年度は校務多忙のため、補助事業期間の延長承認申請書を提出し、次年度についても研究補助事業が認められたので、これまで取り組んできた本研究のテーマである「NPO等との市民協働による文化財政策実現のための基礎的研究」を総括し研究のまとめとする。

Causes of Carryover

校務多忙のため、当初予定の研究のまとめに十分時間を費やすことができなくなり、次年度使用額が発生した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度には、当初の使用計画に従い未執行の使用額を支出する。