2015 Fiscal Year Research-status Report
「道」という形態の世界遺産における斜面災害避災システムの構築
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26350380
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
石田 優子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (50710612)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤本 将光 立命館大学, 理工学部, 助教 (60511508)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 斜面崩壊 / ハザード評価 / 防災情報 / 文化遺産 / 観光 / 降雨特性 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、世界に2例しかない「道」という形態の世界遺産について、有効な防災手法の提案を目指すものである。文化財保全および観光客保護の観点から土砂災害ハザードの抽出、一時避難所の設定、利用しやすい防災情報の提供等について、有用な避災システムを構築することを目的としている。研究は大きくA:アーカイブ作成、B:観光客の情報ニーズ、C:土砂災害発生危険評価から成っている。 今年度は、昨年度に実施したB:観光客の情報ニーズに関するアンケート調査結果を分析した。避難ルート選定では、正しいルートを選定した観光客はevacuate、outside、ground、safeの4つを重視していることをベイズ統計を用いて定量的に示した。サインの認識については①安全色彩、②案内用図記号、③イラストの観点から分析し、ピクトグラムの認識において色情報はサイン解読への寄与率が低い可能性があること、イラストはシンプルなデザインの方が余計な類推が発生しないこと等を明確にした(平成28年度実績論文投稿中)。 C:土砂災害発生危険評価については、初年度に斜面方位による雨量捕捉差が顕著に見られたこと、局地的降雨が見られたこと、大規模崩壊が発生するほどの降雨が観測されなかったことを受け、多点雨量計測を継続し、精度向上のため開空度の高い地点に計測器を増設した。H26-27年度の計測データと国土交通省1kmメッシュ解析雨量との比較、また開空度と補足量の関係について分析し、精度向上のための検討を行った(平成28年度実績口頭発表、ポスター発表採録済)。数値解析を用いた危険度評価研究では、2011年崩壊発生時の降雨を基準とするにあたり、アメダスと解析雨量を用いて浸透解析を実施し降雨特性と浸透状況を明らかにした他、モデル作成のための層厚、地下水設定に関する検討を実施した(平成27年度実績論文、口頭発表等)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
A:アーカイブ作成において、地図化と崩壊履歴のまとめについて、データの収集は初年度にほぼ終わったと考えていたが、それまでなかったようなデータ(地図等)が後から公開されるなどしたため、最終的に漏れや抜けがないかもう一度精査したいと考え、その部分が後回しになっているため予定よりやや遅れている。 B:観光客の情報ニーズについて、初年度に実施したアンケートは、研究対象地を対象としたものではないため、改めて熊野那智大社でアンケート調査を実施する予定をしていた。アンケートの組み立てに時間がかかり、観光客の多い時期、および調査人員確保の最適期を逃したため、一年先延ばしにしている。 C:降雨特性については、順調にデータを蓄積し、開空度の高い場所や樹冠の影響が懸念される場所の検証用の増設等も確実に実施できており、解析雨量との比較等、データの信頼性向上のための分析も予定通り実施できている。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度にアンケート調査に必要な人員が確保ができた。 平成28年度は最終年度であるため、あらゆる成果を形にしていく作業が発生する。研究の中身は多岐に渡るが、それら全てが「避災システム」のパーツとしてうまく機能するように、システムの最終形をイメージしながら、早めにまとめる作業を推進したい。
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Causes of Carryover |
理由は2つあり、1つは雨量計のメンテナンス等により、当初計画よりも高頻度で現地に調査に赴く必要があることが研究を開始して分かったため、最終年度の旅費のためにできるだけ繰越を残す必要があった。気象協会と共同研究を開始することにより雨量計の無償貸与を受ける等して、経費の削減を計った。もう1つは、予定していたアンケート調査を次年度に繰り越したために、アンケート調査で予定していた費用が次年度使用額として発生した。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度の現地調査費用、アンケート調査にかかる費用、および情報媒体の試作品作成に充当する計画である。
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Research Products
(11 results)