2014 Fiscal Year Research-status Report
合成開口レーダデータを適用したアジアの自然災害発生状況の分析手法の検討
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26350406
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
中山 裕則 日本大学, 文理学部, 教授 (90318329)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
羽柴 秀樹 日本大学, 理工学部, 准教授 (20267016)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | PALSAR / InSAR / 地盤変動 / 洪水発生 / 高分解能衛星 / マルチスペクトル / 土地被覆分類 / 関東平野 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、顕在化・広域化する近年の洪水、津波、高潮などの自然災害に対する発生状況の把握、要因分析のための分析手法の高度化と、その減災へ向けた適用事例の基礎検討を目指したものである。
平成26年度は、まず、衛星観測合成開口レーダ（SAR）データであるALOS/PALSARデータと、昨年度後半よりアーカイブが開始されたALOS-2/PALSAR-2データ、およびこれらと統合する高分解能衛星観測光学センサデータを収集して、それらの統合データセットの編集･構築を行った。また、衛星データセットを解析するためのハードウエアとソフトウエアの整備を行った。特に、時期の異なる合成開口レーダデータを解析して、地盤変動を抽出、調査するための専用ソフトウエアの購入･整備を行い、洪水発生に影響を及ぼすと考えられる沖積平野の地盤変動の基礎的解析を実施した。対象地域は津軽平野で、土地の人工改変に伴う圧密と推察される局所的な地盤沈下をPALSARデータのInSAR処理で抽出を行い、洪水発生リスクに関係する基礎的な情報であることを確かめることができた。
次に、日本および東アジアの対象地域のうち、具体的に解析、調査を実施する地域として、日本の関東平野、タイの中央平原、中国の長江中下流域の平野などについて、これまでの洪水の発生状況やその要因の基礎的解析を行うと共に、災害規模把握に関係する土地被覆分析あるいは現地協力機関からの情報収集を行った。特に、タイ中央平原では光学センサデータを中心として、SARデータも参照しながら2011年の大規模洪水発生状況とその流下水量推定を行った。また、関東平野の元荒川や古利根川沿い沖積平野とその周辺域における、過去の洪水発生推定や、SARデータと高分解能光学センサデータの融合による都市化開発域と軟弱地盤の沖積低地の土地被覆の関係分析を試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度である平成26年度の目的は、①対象地域を日本および東アジアとし、ALOS/PALSARデータとALOS-2/PALSAR-2データを収集し、高分解能衛星観測光学センサデータも合わせたデータセットの編集･構築を行うこと、②洪水を主とした大規模災害の発生状況の高精度抽出手法の基礎的検討として、SARと光学センサをよる衛星データセットに数値地理情報や現地情報を統合させて、これまでの大規模災害の抽出と、その手法の基礎的な検討を行うこと、③土地被覆状況とその変化、都市化、地盤変動、地形変化などの解析について、SARおよび光学センサデータに数値地理情報および現地情報を統合して行うこと、④土地被覆変化や都市化および地盤あるいは地形変動と災害発生状況との間の関係の分析手法の基礎的検討を開始することであった。
①については、日本の関東平野や中国の長江中下流およびタイの中央平原を対象としたALOS/PALSARデータを中心に衛星観測光学センサデータも合わせたデータセットの編集･構築が行えた。また、②については、タイ中央平原の2011年大洪水と関東平野の過去の洪水を事例として、光学センサデータを中心に、数値地理情報や現地情報を合わせて解析して、災害抽出手法の基礎的な検討を行った。さらに③と④については、関東平野の元荒川沿いを中心として、都市化を中心とした土地被覆状況とそこの微地形との関係の分析、津軽平野における地盤変動の解析とその洪水災害への影響の検討を行った。土地被覆変化と都市化および地盤変動と災害発生状況との関係の分析手法の検討も始めることができた。
以上のような実施内容から、ほぼ計画通りの実施状況と評価できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度がほぼ計画通りの進捗状況であったことから、今後も、当初の計画通りに研究を推進する予定である。
具体的には、これまでに構築されたデータセットに対して、平成26年度後半からデータアーカイブが本格化したALOS-2/PALSAR-2データを追加して収集し、データセット高度化を推進する。対象地域については、前年の基礎的解析結果や手法検討の確認のための現地調査の実施と、各種現地観測データの収集を行う。これらのデータや情報に基づき、災害発生地域における、土地被覆とその変化、都市化状況、地盤変動、微地形分布などの解析を進め、その分析手法の改良・高度化をさらに推進させる。
また、これまでの研究で改良・高度化された大規模災害発生状況把握の解析結果と、その発生要因の解析結果を統合し、分析手法の改良・高精度化のための検討を行って、それを新たな対象地域へ適用を試みる。対象地域としては、日本では関東平野を中心とし、大都市が分布するその他の沖積平野とする。また、海外では、タイの中央平原と中国の長江中下流域の平野とし、都市化などの土地被覆状況とその変化や、その沖積地域における地盤沈下の有無、微地形分布の影響の有無などを中心に詳細な解析を行う。特に、関東平野については、SARデータに加えて、高分解能光学センサデータおよび関連数値データを統合させた土地被覆を、複数の手法により解析を試みて、その最適な手法の検討も行う。
最終的に、分析手法の検討結果と適用解析事例に基づき、減災へ向けた手法適用や対策に関して提言を試み、研究の取りまとめを行うことを目指す。
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| Causes of Carryover |
本年の購入物品の費用が予定より安かったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度に使用
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