2015 Fiscal Year Research-status Report
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26350424
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
西原 理 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (20456940)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 金融工学 / ファイナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
実物投資、資金調達、倒産などの企業活動について、近年では、古典的な静学的モデルでなく、動学的・確率的モデルによる分析が主流になってきている。動学的・確率的モデルによって、時間軸や様々な不確実性を考慮した企業行動の分析が可能になるため、これらの研究の意義は大きい。当該年度では、主に、①負債発行と拡張投資、②事業縮小、デフォルト、清算について、動学的・確率的モデルの構築と数理的な分析を行った。③IPO(新規上場)と④M&Aについては、まだ論文が完成していないが、非対称情報下でのIPO・企業売却タイミングのモデル化を行っていくつかの結果を得た。
①負債発行と拡張投資
当該年度では、本テーマについての1編の論文が国際的な査読付ジャーナルに掲載された。本論文では、景気循環と負債の満期が企業の実物投資に与える影響を明らかにした。
②事業縮小、デフォルト、清算
論文「Asset sale, debt restructuring, and liquidation」で、新モデルの構築・分析を行った。初期負債が多く、強制的な資産売却量と資金調達・負債再編・事業継続コストが少なく、キャッシュフローのボラティリティが低いほど、事業縮小と負債再交渉による事業継続（清算の先延ばし）が行われやすいことを示した。本論文は、国際的な査読付ジャーナルにアクセプトされた。また、論文「Default and liquidation timing under asymmetric information」で、経営者と株主の間の情報の非対称性がデフォルト・清算プロセスに与える影響を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度については、①負債発行と拡張投資、②事業縮小、デフォルト、清算に加えて、③IPO(新規上場)や④非対称情報下のM&Aについてのモデル化とその数理的分析の研究も進展した。
昨年度の実施状況報告書の「今後の研究の推進方策」にも記述したが、②事業縮小、デフォルト、清算の問題が、平成26年度当初の研究計画で考えていたよりも興味深い問題であることが分かり、非対称情報下でのデフォルトモデルという新しい研究も行い、ジャーナルに投稿した。これは②だけでなく④の問題も含んだものとなった。
また、③と④が関連する問題について、国際学会で非常に役に立つ研究発表を聞く機会があり、新しいモデルを構築できた。もう少し分析を追加したうえで論文にまとめる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度当初の研究計画では、最終年度については、⑤統合モデルによる研究の総括をするとしていた。しかし、現在では、「IPO・事業拡大・事業縮小・デフォルト・清算のすべての要素を含む統合モデル」よりも、②と④が関連する「非対称情報下でのデフォルトや清算モデル」や、③と④が関連する「非対称情報下でのIPOや事業売却モデル」の方が、詳細なモデル化が可能なため、はっきりと焦点が定まった分析ができると考えている。したがって、最終年度では、全体をラフに捉える統合モデルではなく、動学的・確率的なシグナリングモデルの構築と分析によって、「非対称情報下でのデフォルトや清算・企業売却」や「非対称情報下でのIPOや事業売却」を綿密に分析しようと考えている。
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| Causes of Carryover |
平成26年夏から平成27年度末まで、スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）で在外研究を行った。在外研究の期間中、日本への持帰りのコストを考えると大きな物品の購入が難しかった。また、ヨーロッパ内では、格安航空が発達しており、国際学会に出席する際の出張コストが非常に安かった。主に、これらのために、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
ヨーロッパでの在外研究が終了したため、平成28年度は、大阪大学を拠点に研究活動を行う。したがって、必要な物品の購入も可能になり、国際学会に出席する際の出張コストも大きくなる。特に、最終年度であるので、これまでの研究成果を、海外の国際学会で積極的に発表していきたいと考えている。したがって、次年度使用額については、主に、出張旅費に充てる予定である。
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| Remarks |
研究業績の詳細についてはホームページを参照。
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Research Products
(12 results)
