2014 Fiscal Year Research-status Report
安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスの体制・制度に関する研究
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26350441
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
白石 陽子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (30551163)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ソーシャルガバナンス / セーフコミュニティ / 安全政策 / 地域協働の体制・制度 / まちづくり / 評価指標・成果測定 / 国際研究者交流（台湾・韓国・スウェーデン） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2009-2010年に「科学研究費（スタートアップ）」によって行った「安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスのモデル構築」研究を出発点とし、その発展的研究の一つとして、その「体制・制度」に焦点をあてつつ、日本における安全なまちづくりに向けた効果的なソーシャルガバナンスのあり方についてモデルを構築することにある。対象としては、引き続き世界的に急速な広がりを見せている安全なまちづくり活動「セーフコミュニティ（SC）活動」を設定している。
SC活動は、地域の分野横断的な協働を基盤とした、生活におけるあらゆる安全を対象としたコミュニティ活動である。行政や関係団体・組織、地域住民など多様なアクターが関わるエビデンスベースの取組であることから、多領域の複層的な研究と実践が必要である。
本研究のベースとなる2件の先行研究では、安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスのあり方を研究するにあたっての「フレーム」とソーシャルガバナンスによるまちづくりの実践と成果測定・評価の「仕組み」のモデル構築に焦点を当てた。本研究では、これらに続く研究として、日本においてSCという枠組みのなかで安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスの「仕組み」が、効果的・効率的に機能する「体制・制度」の在り方について研究している。１年目にあたる2014年度については、まず、「情報収集」に重点を置いた。SCにおけるソーシャルガバナンスに関する先行研究の整理を目的に、国内外のSC及びソーシャルガバナンスに関連する実践や研究について情報収集を中心に行った。しかしながら、SCにおけるソーシャルガバナンスの研究はみられなかったため、対象を広げ、隣接領域における先行研究の情報収集をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、「体制・制度」を３つのフェーズ（段階）によって構成されており、2014年度は第一段階として、セーフコミュニティ（SC）に関する情報収集・先行研究の確認を中心に行った。
SCに取組むコミュニティ（自治体及びその一部の区域）は、現在世界で約340を数えており、それぞれがSCとしての条件である「7つの指標」の一つである「An infrastructure based on partnership and collaborations, governed by a cross- sector group that is responsible for safety promotion in their community」つまり「分野を超えた協働の活動基盤」を構築するべく、属する国や地域の行政制度や政治の仕組み、コミュニティの規模など応じて体制を整えている。この地域レベルで「分野横断的な協働によって活動を進める」体制については、SCの推進拠点であるWHO Collaborating Center on Community Safety Promotion (以下、WHO CCCSP)が各国での事例を基にガイドラインを示しており（2008年）、日本をはじめ多くの国はこのガイドラインを参考に体制づくりを行っている。しかし、ガイドラインで示された事例だけでは必ずしも日本の実情にあった体制が構築されるとは言い難く、うまく機能しない場合、その体制は形骸化しがちであることが明らかになった。そこで、先行事例に頼るだけでなく、日本の実情にあった体制づくりが必要であることが明らかになった。しかし、先行研究については、SCに焦点を置いた制度や体制の研究は現時点ではみられない。そこで、隣接領域における情報を収集してきた。現時点では「まちづくり」、「安全に関する地域活動」「地域組織（自治会、町内会等）」「ソーシャルガバナンス」などに関する先行研究及び実践に関する情報を中心に収集した。加えて、日本でSCに取り組む自治体における体制について、その機能とともに情報を収集した。
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| Strategy for Future Research Activity |
第二段階にあたる2015年度は、国内外のSCに取組むコミュニティの事例研究を中心に進める。国内については、2015年4月現在でSCに取組んでいる15自治体について、その体制・制度について情報収集を行う。海外の事例については、日本に比較的社会制度が似ている台湾及び韓国を中心にそれらの国でSCに取り組んでいるコミュニティの取組み体制・機能について情報収集を試みる。また、比較分析のために、環太平洋地域SCネットワーク（アメリカ、カナダ、オーストラリア・ニュージーランド）及びヨーロッパネットワークの事例も収集する。
最終年度にあたる2016年度は、第三段階として、前2年間の調査をもとに地域レベルでの安全なまちづくりにおける協働（ソーシャルガバナンス）体制を類型化し、日本での取組みにおいて実践可能なモデル案を構築する。体制モデルについては、「自治体規模」、「地域課題」、「既存組織の活動状況」等による類型化を図る。モデル案は、特に日本国内でSCに取組む自治体、および新たにSCに取組む自治体に提案し、実現可能性を検証する。
また、これらの成果については、隔年の世界SC会議及びアジア地域SC会議において報告していく。また、毎年、研究会を開催し、SCに取組む自治体や研究者にフィードバックしていく。最終年度には、これまでの一連の研究の成果を書籍としてまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
大きな理由は、旅費と人件費の支出が予定額を下回ったからである。旅費については、予定していた韓国と台湾への旅費については、先方からの招へいの機会を活用できた。また、タイについては、2015年度に開催が予定されている学会の参加の機会に振り替えることとした。人件費については、海外文献等の収集が遅れているため翻訳に至らなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度分として請求した助成金と合わせた使用計画については、基本的に申請時の計画通りである。加えて、2014年度の余剰分について、旅費については、2015年度に出席予定のタイでの学会への渡航及び参加費用等の経費の補充と海外視察にかかる費用に充てる予定をしている。また、人件費については、2014年度に収集した資料等の整理及び和訳にかかる費用として支出及び海外の事例に関する調査にかかる謝金とする予定である。
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Research Products
(7 results)
