2016 Fiscal Year Research-status Report
安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスの体制・制度に関する研究
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26350441
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
白石 陽子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (30551163)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域協働によるまちづくり / ソーシャルガバナンス / 安全政策 / セーフコミュニティ / コミュニティエンパワメント / 評価指標・成果測定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「科学研究費（スタートアップ）」による「安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスのモデル構築」研究(2009-2010年)の成果を基盤に、その「仕組み」に着目した発展的研究「コミュニティの包括的安全診断および対策評価モデルの構築」（科研費基盤研究C 2011-2014年）と併せ、その「体制・制度」に焦点をあて、日本においてSCという枠組みのなかで安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスの「仕組み」が、効果的・効率的に機能する「体制・制度」の在り方について研究している。研究対象は、地域協働による安全なまちづくり活動として世界規模で広がりを見せている「セーフコミュニティ（SC）活動」である。
３年目にあたる2016年度は、前２年間の調査をもとに地域レベルでの安全なまちづくりにおける協働（ソーシャルガバナンス）体制のモデル案の構築をすすめた。体制モデルについては、「自治体規模」、「地域課題」、「既存組織の活動状況」等による類型化を図っている。現在は、モデル案をまとめている最中であるが、これをもとにSCに取組む自治体、および新たにSCに取組む自治体にSCの進め方を提案している。また、研究の成果として、Safety 2016 -12th World Conference on Injury Prevention and Safety Promotion（フィンランド）及び第8回アジア地域SC会議（イラン）において報告を行った。また、論文にまとめた（政策科学24-4）。また、SCの中でも特に活発化している学校の安全（インターナショナルセーフスクール）については、研究成果の一部として報告書として取りまとめた。
今後は、ワークショップを開催し、本研究の成果を自治体に還元すると同時に書籍化にむけて準備を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
3年目となる2016年度は、国内の取組みについては比較的順調に情報収集が進み、とりまとめることができた。なかでも、首町や行政のSC担当などを対象としたヒアリングを進めることができ、定性的側面での情報収集が進んだ。
その一方で、海外の事例の収集については、予定よりやや遅れている。韓国や台湾などアジアにおいてSC活動が活発な国を対象として情報を進める予定であったが、国内の事例に関する情報収集に予定以上に時間と労力がかかったこともあり、情報収集は継続しているものの、取りまとめに至っていない状況である。そのため、最終的なモデルの構築においては、もう少し時間を要する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、研究を延長し、予定より遅れている海外の事例に関する情報収集を進める。また、引き続き国内の自治体の取組みも日々進んでいるので、引き続き情報を収集していく。それらを併せ、国内外の事例をもとに安全なまちづくりにおける「体制・制度」に着目した整理を行い、安全なまちづくりにおけるソーシャルガバナンスのモデルに関する研究の最終化を目指す。さらに、近年、日本において活発になっているSCのサブカテゴリーである学校の安全（インターナショナルセーフスクール）についても、学校は地域の一部であり、本モデルが適用可能であることから研究対象に含め、情報収集をすすめる。
なお、これら一連の研究成果については、2017年10月の第23回国際SC会議（セルビア）及び2018年10月の第９回アジア地域SC会議（日本）において報告する予定である。また、また、本年度も夏に研究会を開催し、SCに取組む自治体や研究者にフィードバックする。2017年度末には、これまでの一連の研究の成果を書籍としてまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は、旅費と人件費の支出が予定額を下回ったからである。国内旅費については、他の原資を活用することができた。また、国際学会（イラン）への参加についても招へいいただいたため、旅費が主催者によってカバーされたため不要となった。人件費についても、情報収集に時間を要しているためにやや遅れており、その整理や翻訳にかかる費用が次年度に繰り越されている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の使用計画については、主に３つの使途を計画している。まず、学会等への参加にかかる費用である。2017年度に開催予定のセルビアでの国際会議への出席及び報告にかかる費用をカバーする。渡航費・宿泊費・登録料等を予定している。続いて、人件費である。これまで収集した資料等の整理及び和訳、海外事例に関する調査にかかる費用のために使用する。3つ目は、研究成果のフィードバックである。研究の集大成としてこれまでの研究成果を書籍として取りまとめるとともに、自治体担当者を対象に毎年実施し、研究成果の報告を行っている研究会の開催にかかる費用に充てる予定である。
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| Remarks |
上記ウェブサイトに、研究成果の一環となる報告書（ガイドライン）もアップロードしている。「安全安心な学びの場と子どもの安全力向上にむけて 日本版インターナショナルセーフスクールの進め方」
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