2017 Fiscal Year Annual Research Report
Long-term health effects of local government staff engaged in disaster-related work and the appropriate management measures in peacetime for disaster prevention / crisis management department
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26350484
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
関 奈緒 新潟大学, 医歯学系, 教授 (30270937)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田邊 直仁 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (40270938)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 防災・危機管理 / 自治体職員 / 健康管理 / 業務管理 / 人事管理 / 産業保健 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は前年度末に実施した47都道府県，20政令市及び全市区町村から地域・自治体区分により層化無作為抽出した500自治体，計567自治体の防災・危機管理担当部署及び所属職員を対象とした調査のうち，「部署調査」（職員管理，人材育成等に関する調査）の集計を行った。回収数は239（回収率42％）であり，内訳は25都道府県，12政令市，144市区，58町村であった。業務負荷には自治体区分差があり，1人あたりの平均時間外労働時間40時間/月以上は政令市が3割強と他の自治体より高く，宿日直体制は都道府県の8割，政令市の6割が有していたのに対し，市区，町村はいずれも1割前後，待機当番体制も都道府県の8割強，政令市の7割強に対し，市区は3割弱，町村は1割弱と低かった。人事管理では，平均的な配属期間は事務職・専門職は3 年，消防職は2 年が最も多く，配属期間に対する配慮や工夫は全体の8割強が「なし」であったが，「業務習熟の観点から長め」8％，「負担軽減のため短め」5％との回答も得られ，特に政令市は「負担軽減のため短め」が25％と高かった。業務の継続性や専門性に配慮した人事上の工夫として，「繰返人事」は34％，「固定人事」は18％，「外部採用人事」は41％の自治体で実施されており，いずれも都道府県が72％，40％，100％と最も高かった。人材育成の取組の実施率は，「重点的ローテーション」8％，「専門家育成制度」3％と低かったが，都道府県は他の自治体区分より高く，いずれも16％であった。一方「全庁的人事ローテーション」は全体では12％であったが，政令市は25％と高かった。なお本調査結果は567自治体にフィードバックした。さらに平成29年度は最終年度のためこれまでの調査結果を横断的に考察し，自治体の防災・危機管理担当部署における業務管理，人材管理，健康管理に関する今後の課題と対策を検討した。
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