2017 Fiscal Year Annual Research Report
Risk Assessment of Lifeline Disruption using the Comprehensive Database of Earthquake Occurrence Models in and around Japan
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26350486
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
能島 暢呂 岐阜大学, 工学部, 教授 (20222200)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久世 益充 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (30397319)
杉戸 真太 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 教授 (60115863)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 機能的被害 / 機能的復旧 / 地震リスク評価 / リスクカーブ / 地震活動モデル / 地震発生確率 / 地震動予測 / ライフライン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
確率論的地震動予測地図の作成に用いられた日本周辺の全地震活動モデルを活用して，すべての地震による震度5弱以上～震度7の曝露人口PEXを算出し，30年発生確率Pとの間のP-PEX関係を求めるとともに，地震リスクカーブおよび30年期待震度曝露延べ人口を求めた．高震度・低頻度レベルでは陸域の地震のシェアが増加することや，低震度・高頻度レベルでは震源不特定地震のシェアが増加することを明らかにした．これにより地震リスクに支配的な地震活動モデルを抽出することが可能となった．さらに，電気・水道・都市ガスのライフライン機能停止・復旧予測モデルを適用して，地震直後，3日間，1週間，1ヶ月間の途絶リスクカーブを算出し，短期・中期・長期的にみたライフライン途絶リスクの概略を定量的に明らかにした．
また，地震直後の合理的なリスク判断による高度なリスク低減方策を支援するため，都市ガス供給システムの第1次緊急停止判断について検討した．遮断基準値を変化させて設備被害率と供給停止判断との関係を分割表に整理し，「感度と偽陽性率」および「陽性的中率と陰性的中率」を組み合わせた評価を行った．その結果，耐震管率に応じて遮断基準値を規定することの妥当性を論証した．最後に，事前のネットワーク耐震強化に基づくリスク低減方策を検討するため，広域ライフラインを対象として，施設被害確率に基づく地震時被害・復旧シミュレーション・モデルを構築した．具体例として，宮城県の広域送水ネットワークを取り上げ，各需要ノードおよびシステム全体での復旧曲線について，同じ条件下で起こりうる多様なパターンを示した．
以上により，将来の地震に対する被害パターンの不確実性を考慮したリスク評価およびそれに基づくリスク判断のために有用なツール群を提案・開発することができた．
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