2016 Fiscal Year Research-status Report
社会的経済セクターにおける障害者スポーツ分野の事業化モデルの構築と運用
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26350775
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
奥田 睦子 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (90320895)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 壽一 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (10200916)
高橋 涼子 金沢大学, 人間科学系, 教授 (80262541)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 障害者スポーツ / 総合型地域スポーツクラブ / ガイドヘルパー / 協働 / 事業化モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
障害者（以下、障害児を含む）が、障害者への運動・スポーツの支援が可能なガイドヘルパーと共に総合型地域スポーツクラブ（以下、総合型クラブ）に参加することによって、障害者は安心して総合型クラブに参加でき、総合型クラブにとっても不採算に陥ることなく障害者を受け入れることのできる、持続可能な障害者スポーツ分野の事業化モデル案の構築を試みた。その結果、事業化において２つのことが大きな課題となることが明らかとなった。
１つは、関係者・機関をつなぐコーディネート機能が必要であることである。運動・スポーツの行為主体である「①障害者」、障害福祉サービス等の利用計画の作成を行う「②計画相談支援事業所」、障害者への運動・スポーツを中心とした支援が可能なガイドヘルパーを派遣する「③ガイドヘルパー派遣事業所」、障害者の運動・スポーツ参加をする場となる「④総合型地域スポーツクラブ」、障害者への運動・スポーツを中心とした支援が可能な「⑤ガイドヘルパー」の5つの組織・人を結ぶことが必要となるが、計画相談支援事業所や総合型クラブの中にコーディネート機能を持たせることは職員の過重労働となることから不可能であり、新たな機関との連携や人の雇用が必要であることが明らかとなった。2つ目は、軽度障害者へのガイドヘルパー派遣の場合、ガイドヘルパー派遣事業者に入る報酬が重度障害者に比べて低くなる一方で、派遣に必要な手続きに関わる事務時間は変わらないことから、結果として軽度障害者に対するガイドヘルパーの派遣はインセンティブが働きにくく事業化されにくいことが明らかとなった。
今後の課題としては、コーディネーター機能を有する機関として障害者スポーツ協会の可能性を検討することや、報酬単価への障害の程度の影響が小さい放課後等ディサービスを利用したしくみについて検討していくことがあげられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
総合型地域スポーツクラブ、計画相談支援事業所、ガイドヘルパー派遣事業所へのヒアリング調査から、事業化モデルに関わる組織として当初想定していなかったこれらの組織や障害者等を結ぶコーディネート機能が必要となることが明らかとなったこと、また、福祉サービスとして、移動支援サービスの活用を考えていたがそれでは不十分であり、他の福祉サービスとして放課後等ディサービスの活用も検討するべきであることが明らかになったことによる。コーディネート機能については、海外の事例としてドイツではどのような機関が担っているのかを新たに調査に加えたり、また、放課後等ディサービスを活用した障害者を含む総合型地域スポーツクラブについても、実際に実施しているクラブを探し現状把握のためのヒアリング調査のための準備を行ったり等している。
このように調査の範囲が当初の予定よりも広がっていることから、進捗状況が少し遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
障害者が福祉サービスを活用しならが安心して総合型クラブに参加でき、総合型クラブにとっても不採算に陥ることなく障害者を受け入れることのできる、持続可能な障害者スポーツ分野の事業化モデル案について、コーディネート機能を持つ機関との協働の可能性や移動支援サービス以外の福祉サービスについても念頭においたものを立案する方向で推進する。
事業化の実現可能性という点からは、コーディネート機能を持つ機関の存在が重要となると考えられる。障害者スポーツ協会や社会福祉協議会等の既存の組織において、そのような機能が担うことが可能なであるのか、また、専門性の違いや職員の過重労働等のため難しい場合にはどのような専門性を持つ人・機関が適切なのか、さらにはそのような人・機関を設置するために必要な費用について、行き過ぎた市場化やボランティアシップではない費用負担についてのあり方についても検討していく。
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| Causes of Carryover |
研究遂行上において、当初予定していなかった調査先を新たに加える必要性等が出てきたことから、今年度は調査先の選定にあて、次年度に調査を実施することにしたによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
新たに加わった調査先として、県単位の障害者スポーツ協会および放課後等ディサービスにおいてスポーツ活動を中心に実施している団体がある。ヒアリング調査の内諾を2団体から受けているので、調査のための旅費等として支出する。また、海外の事例についても障害者スポーツ連盟がコーディネーター機能を果たす機関として機能している可能性があることから、現状把握のためのヒアリング調査の承諾が得られれば、ヒアリング調査のための旅費や謝金等として使用する。
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