2014 Fiscal Year Research-status Report
スポーツを活用したまちづくり－試合開催地/キャンプ地招致活動推進組織に着目して－
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26350786
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| Research Institution | Juntendo University |
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Principal Investigator |
工藤 康宏 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (30410864)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際スポーツキャンプ地誘致 / 国際スポーツイベント開催地誘致 / スポーツコミッション / まちづくり / 社会経済的効果 / スポーツツーリズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、スポーツイベントを活用したまちづくりについて、試合やイベント開催地/事前キャンプ地招致活動推進組織の生成過程に基づく分類と社会経済的効果の関係を明らかにすることが目的であった。そのために平成26年度は、ラグビーＷ杯2019、冬季五輪平昌大会、東京オリンピック･パラリンピック大会に向けた、試合開催地および国際スポーツキャンプの招致活動自治体の抽出、その自治体での活動中心となる組織、社会経済的効果を測定する指標選定・収集活動を行った。また、平成27年度は第15回世界陸上競技選手権大会（北京）が開催されることに伴い、2020年を念頭にした参加国による事前トレーニングキャンプ地選定も行われていることから、世界陸上の事前キャンプ地の抽出と、日本国内のスポーツコミッション設置自治体の調査も合わせて行った。これらの自治体の調査、抽出は、平成27年度も継続する予定である。一方、社会経済的効果を測定する指標選定・収集は現在継続中である。
収集した、試合やイベント開催地/事前キャンプ地の情報に基づき、平成27年度に聞き取り調査を行う自治体の選定、および、その自治体近隣の調査協力者への協力依頼・調査員の確保を行う。北海道（ラグビーワールドカップ試合開催地）、和歌山県（世界陸上競技選手権大会オーストラリア代表チーム事前キャンプ地）、千葉県（世界陸所競技選手権大会アメリカ代表チーム事前キャンプ地）に関しては、調査協力者の選定と依頼を行っているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年度は、主に試合開催地および国際スポーツキャンプの招致活動自治体の抽出、その自治体での活動中心となる組織の調査を行い、いくつかの地域については調査協力者を選定、依頼することができた。
社会経済的効果を測定する指標の選定・収集活動については、まちづくりの変化をとらえる指標の選定がやや難航しているため、今後重点的な資料の収集と先行研究の検討が必要である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、平成26年度に引き続き、試合開催地・スポーツキャンプ招致自治体の調査･抽出とそれら自治体の社会経済的効果を測定する指標の選定を行う。また、平成26・27年度に継続して抽出した自治体に対する招致活動のヒヤリング調査を実施し、質的データを収集し、活動推進組織の生成過程による分類を行う。また、試合開催地・スポーツキャンプを招致しようとする自治体、開催･招致が決定する自治体が徐々に明らかとなるため、その所在地に合わせた調査協力者の依頼･確保を行う。
7月から9月にかけて、北海道、和歌山県、千葉県について、質的データ収集のためのヒヤリング調査を実施する予定である。その後、3県のほかに抽出された自治体についてもヒヤリング調査を実施し、招致活動の経緯や活動の中心となる組織生成過程に着目し、招致活動の目的や期待、推進組織生成過程など時系列に基づいた経年的実態を明らかにし、その分類と機能の整理を試みる。
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| Causes of Carryover |
資料収集費を設定したが、国内のスポーツコミッションや事前キャンプ地情報などが、自治体のホームページや電子媒体によって収集できたため、資料収集費が当初の見積もりを下回ったため。また、資料収集や情報収集に伴う旅費を設定していたが、参加学会などの席上で情報収集を行うことができたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年度は、主に国内の情報収集に当たったが、電子媒体による情報、資料の収集が可能であったため次年度使用額が発生した。平成27年度には、海外の文献や情報収集を行うことが必要であるため、前年度残額分は使用される見込みである。また、平成27年度は自治体に対するヒヤリング調査を中心に進めていくことから、調査旅費、現地調査協力に対する人件費や謝金、質的データ分析に必要な統計ソフト等、計画通りに使用される見通しである。
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