2015 Fiscal Year Research-status Report
地域における障害者の公共スポーツ施設利用促進に関する基礎的研究
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26350802
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| Research Institution | Kobe College |
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Principal Investigator |
金山 千広 神戸女学院大学, 体育研究室, 教授 (10321150)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 障害者スポーツ / 公共スポーツ施設 / サービス戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域の公共スポーツ施設において障害者がスポーツを実施するための方略を検討することである。利用促進に関しては、スポーツ組織の障害者に対するサービス方略が関与する。27年度の研究実施計画は、26年度に予定していたスポーツ組織側の障害者利用に関する理解を含めたサービス方略を明らかにすることであった。（1）日本障がい者スポーツ協会に加盟している障害者優先スポーツ施設（25施設）、（2）日本障がい者スポーツ協会に加盟していない障害者優先スポーツ施設（89施設）、（3）一般公共スポーツ施設（政令市、中核市、特例市、特別区からプール、ジム、アリーナを有している109施設）を対象に、郵送法による調査を実施した（調査期間2015年12月～2016年1月）。(1）加盟障害者優先スポーツ施設19施設（回収率73％）、（2）非加盟障害者優先スポーツ施設64施設（回収率72％内有効回答62施設70％）、（3）一般公共スポーツ施設52施設（回収率48％）を得た。
サービスの方略には、「有形化」「同期化」「同一化」「システム化」「同質化戦略」の5つが存在する（中西2006）。3つの施設タイプ別に5つのサービス戦略を比較したところ、いずれも（2）非加盟障害者優先スポーツ施設が低い結果となった。サービス戦略は施設規模に影響されることから、（1）加盟障害者優先スポーツ施設19施設にクラスター分析（ウォード法、平方ユーグリッド距離）を施し、得られた樹状図により、4つにグループ化した。同質化強調型7施設、非戦略型5施設、有形、同一、システム強調型3施設、同期化強調型4施設が属した。同質化強調型は組織内での情報収集力が高く、同一化システム強調型は、組織構造での複雑性が高いことが明らかになった。協会非加盟障害者優先スポーツ施設64施設、一般公共スポーツ施設52施設については、現在分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度は、平成26年度実施予定であった、障害者優先スポーツ施設、一般公共スポーツ施設を対象にアンケート調査を実施した。また、障がい者スポーツ協会加盟障害者優先スポーツ1施設の利用者を対象にサービス評価に関する質問紙調査を実施した。しかしながら、利用者への調査に賛同してくれた障がい者スポーツ協会加盟14施設、非加盟23施設、一般公共13施設に対する質問紙ならびにヒアリング調査が遅れている。
作業に要する時間が限られた主な理由は、（1）スポーツ庁委託研究「障害のある児童生徒の体育活動における指導のあり方調査研究」に招聘され、調査票の作成および配布を予定していた7月から9月の時期に、調査を優先しなければならなかったこと、（2）12月から28年1月にかけて、日本学術振興会審査委員を担当したことがある。残された調査は、28年度の予定調査と並行して実施したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、協会非加盟障害者優先スポーツ施設64施設、一般公共スポーツ施設52施設について分析を進める。また、利用者への調査に賛同してくれた障がい者スポーツ協会加盟14施設、非加盟23施設、一般公共13施設に対する質問紙ならびにヒアリング調査を実施する予定である。スポーツ施設を対象とした調査結果は、関連学会で発表予定である。
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| Causes of Carryover |
アルバイトの確保が難しく、協会非加盟障害者優先スポーツ施設64施設、一般公共スポーツ施設52施設についての分析が進んでいない。利用者への調査に賛同してくれた障がい者スポーツ協会加盟14施設、非加盟23施設、一般公共13施設に対する質問紙ならびにヒアリング調査の実施ができなかった。関連学会の開催がイスラエルであったことから、参加を見送った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
協会非加盟障害者優先スポーツ施設64施設、一般公共スポーツ施設52施設について分析を進める。所属変更に伴い、コンピューターならびにソフトウェアの整備、また、利用者への調査に賛同してくれた障がい者スポーツ協会加盟14施設、非加盟23施設、一般公共13施設に対する質問紙ならびにヒアリング調査を実施する。データ入力等のアルバイトの確保、国際学会を含めた関連学会で発表にかかる予算等がある。
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