2016 Fiscal Year Research-status Report
禁煙社会を目指した健康リスク回避のための受動喫煙定量化と禁煙教育プログラムの開発
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26350860
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| Research Institution | Gifu City Women's College |
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Principal Investigator |
中村 こず枝 岐阜市立女子短期大学, その他部局等, 教授 (60444270)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桑野 稔子 静岡県立大学, 食品栄養科学部, 教授 (20213647)
井上 広子 東洋大学, 食環境科学部, 准教授 (60438190)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 受動喫煙 / 家族 / 小児 / 尿中コチニン / 質問紙 / 客観的評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「喫煙」は有害性が明らかであるにも係らず、依然わが国に残された健康課題である。2005年「たばこ規制枠組条約」が発効され、現在及び将来の世代をタバコの害から守ることを目的とした世界的潮流ができたにも係らず、日本では受動喫煙対策は進んでいない。家族が喫煙者である場合小児の受動喫煙被害は強いことが予想される。本研究では、平成26年度には幼児、平成27年度には学童において、受動喫煙実態調査を行った。具体的には、受動喫煙の客観的評価のため尿中コチニン測定を行い、保護者に質問票への記入をしてもらった。
平成26年度の幼児の調査では3-6歳の対象者453名中340名が参加した。家族内喫煙は51.8％、家族が喫煙していない児の尿中コチニン中央値は7.6ng/mgCr、家族が喫煙している児の尿中コチニン中央値が14.9ng/mgCrで有意差を認めた。父母の喫煙状況と児の尿中コチニンとの関連では、母のみ喫煙者および両親とも喫煙者である場合とも、有意に尿中コチニン濃度が高く、母の喫煙が子の受動喫煙に有意に寄与していた。
平成27年度は学童1141名中868人が参加した。質問紙で家庭内喫煙は47.4％であった。尿中コチニン中央値は学童全体で0.65ng/mgCr、家族が喫煙している児の尿中コチニン中央値は0.52ng/mgCr、家族が喫煙していない児では0.04ng/mgCrで有意差を認めた。幼児に比してコチニン値は全体的に低値であった。家族内の喫煙者は、父325人、母74人、祖父40人、祖母12人であった。喫煙者家族のみでの解析で、家族員の喫煙と児の尿中コチニンの関係を検討した。母親・祖母の喫煙が、父・祖父に比べ、尿中コチニン上昇に有意に関連していたことが明らかとなった。青年期女子は引き続きデータ収集を行った。
学童の結果は、調査を行った自治体において研究結果を発表還元する機会を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年度には、幼児の調査、平成27年度には学童の調査を行った。参加者が平成26年度よりも平成27年度が多かったため、該当年度内で参加者への結果返却や入力などの事務作業に時間が非常にかかった。
また、平成27年度には、学童での調査において、同時に食物摂取頻度調査票を用いた食生活調査を行ったため、平成28年度はその食事調査の解析とデータ算出に時間を費やした。今後は、受動喫煙状況に食生活状況も併せ、分析を行う予定である。
青年期女子の解析については引き続きデータ収集と共に解析を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度には、平成26年と平成27年に行った調査の入力と、新たに食物摂取頻度調査票を用いた食事調査を行い食品栄養摂取量の算出を行ったため、平成28年度は調査自体の解析を行うための準備段階で時間を費やすこととなった。しかしながら、学童の生活習慣の中で食生活を把握することが出来、平成29年度は受動喫煙と食習慣との関連を解析検討発表していきたいと考えている。青年期女子については、200名程度のデータが収集できている。今年度も引き続きデータ収集を行い、青年期女子の受動喫煙の実体や喫煙への意識を明らかにしたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
平成26年度には幼児の調査、平成27年度には学童の調査を行った。参加者が平成26年度よりも27年度に多くなったため、平成28年度で結果返却するための入力・事務作業に時間を非常に費やした。
また、平成27年度末には、学童での調査において、食物摂取頻度調査票を用いた食生活調査を行うことが出来たため、平成28年度はその食生活を反映する食品群摂取量および栄養素摂取量を算出することに時間を費やした。今後は、受動喫煙状況に食生活状況も併せ分析を行い、成果を発表する予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、平成26年から平成28年までに得られたデータから得られた成果を、学会発表および論文としてまとめ発信したい。そのための資金として使用を予定している。
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