2015 Fiscal Year Research-status Report
児童虐待に対する養護教諭の家族支援と関係機関との連携・協働に関する研究
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26350869
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| Research Institution | Takasaki University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
青柳 千春 高崎健康福祉大学, 保健医療学部, 准教授 (10710379)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鹿間 久美子 京都女子大学, 家政学部, 教授 (40589727)
阿久澤 智恵子 桐生大学, その他部局等, 講師 (70596428)
小此木 久美子 桐生大学, その他部局等, 教授 (70723500) [Withdrawn]
佐光 恵子 群馬大学, 保健学研究科, 教授 (80331338)
笠巻 純一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (00456344)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 児童虐待 / 関係機関 / 連携・協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
子供達が近親者から暴力を受け傷ついたり、尊い生命が奪われたりする児童虐待事件が後を絶たない。日常的に子供に関わる学校の職員は児童虐待の早期発見・対応はもちろん、発見後の回復へ向けた支援においてもその役割期待が大きい。しかし、児童虐待事例は複雑な問題を抱えているケースが多く、学校だけでは対応しきれないことから、校外の関係機関間と連携・協働を図ることが喫緊の課題である。
そこで、昨年度養護教諭と関係機関の専門職を対象に行った面接調査の結果をもとに、今年度は関東圏内の児童相談所及び市区町村の児童虐待担当課の職員200名、小中学校の養護教諭1000名を対象に学校と児童相談所及び市区町村の連携・協働の実態調査を実施した。
児童相談所及び市区町村の児童虐待担当課の職員104名（有効回収率52％）と小中学校の養護教諭315名（有効回収率31.5％）の回答があった。
児童相談所及び市区町村の児童虐待担当課の職員の95％が平成27年度に学校と連携をしていた。また、連携の内容については「必要に応じ電話やメールなどを使い連絡を取り合う」「担任等の教職員と事例の子供や保護者の対応について相談する」「子供の現状に合わせ、支援内容や役割分担について協議する」などが多くの事例で行われていることが明らかとなった。また、連携を進めていくうえでの課題として、「職員の異動に伴い常に同じ質の対応体制を保つことが難しい」「学校の管理職や職員によって連携・協働の認識が違う」「学校は保護者との関係が悪化することを恐れ、通告元であることを隠したがる」などがあげられた。
さらに、次年度は回答のあった養護教諭の調査票を分析し、学校と関係機関の双方が抱えている課題を解決して、連携・協働を推進へつながるような提言をしていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
1年目に計画していた面接調査の実施が遅れたため、その後の計画にも影響が生じ、遅れがでてしまった。
しかし、時期はやや遅れているものの予定していた面接調査と質問紙調査は終了している。
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| Strategy for Future Research Activity |
養護教諭及び関係機関の職員を対象とした面接調査、質問紙調査の結果を分析・活用し、養護教諭のための支援マニュアルの作成と研修プログラムの検討を行いたい。
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| Causes of Carryover |
質問紙調査が遅れてしまい、統計処理ソフトを年度内に購入しなかったことと、質問紙の回収に当たり、郵便受取払いのシステムを使用したため当初予算よりも費用が掛からなかったため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
統計処理ソフトの購入及び面接調査に伴う旅費及び協力者への謝礼
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Research Products
(2 results)
