2016 Fiscal Year Research-status Report
児童虐待に対する養護教諭の家族支援と関係機関との連携・協働に関する研究
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26350869
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| Research Institution | Takasaki University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
青柳 千春 高崎健康福祉大学, 保健医療学部, 准教授 (10710379)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鹿間 久美子 京都女子大学, 家政学部, 教授 (40589727)
阿久澤 智恵子 埼玉医科大学, 保健医療学部, 講師 (70596428)
小此木 久美子 桐生大学, 医療保健学部, 教授 (70723500) [Withdrawn]
佐光 恵子 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (80331338)
笠巻 純一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (00456344)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 児童虐待 / 関係機関 / 連携 / 要保護児童対策協議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
関東圏内(1都6県)の児童相談所すべて（49か所）と309市区町村役場から無作為に抽出した151か所の市区町村役場に勤務し児童虐待対応に携わっている職員（児童福祉司、社会福祉士、保健師等）200名を対象に自記式質問紙調査を実施した．（平成28年1月17日発送男。3月31日まで回収）。その結果をまとめ、日本学校保健学会第63回学術大会（平成28年11月）でポスター発表した。さらに、論文としてまとめ、「児童虐待対応における校外関係機関と養護教諭との連携の現状－校外関係機関の職員への質問紙調査から－」というテーマで、高崎健康福祉大学紀要 第16号に掲載された。また、日本学校保健学会誌「学校保健研究」の2017 Vol.59 No2にも掲載予定である。
また、2011年2月～3月に関東圏内A県の養護教諭を対象として実施した質問紙調査を基に、地域を変えて実施、さらに先行研究では示されていなかった「養護教諭がとらえる児童虐待対応における改善状況」を加えて平成27年7月に実施した調査結果をまとめ、 「養護教諭が捉える児童虐待対応 における改善要因の検討」というテーマで日本養護教諭教育学会第24回学術集会で口頭発表をするとともに、論文としてまとめ、日本養護教諭教育学会誌 Vol.20 No.2, 25-37pに掲載された。
今後は、関東圏内（1都6県）の小中学校に勤務する養護教諭を対象に、児童相談所及び市区町村役場の児童虐待対応担当課との連携の様子について調査した結果をまとめ、学術大会や学会誌で発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
1年目に計画していた面接調査の実施が遅れたため、その後の計画にも影響し、遅れが生じてしまった。しかし、当初計画していたより1年遅れではあるが、面接調査及び質問紙調査は終了し、児童虐待対応に関わる児童相談所及び市区町村の結果を論文としてまとめ、発表することができた
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| Strategy for Future Research Activity |
養護教諭を対象として実施した質問紙の分析を行い、関係機関の職員を対象とした調査結果と合わせて総合的に分析し、養護教諭のための児童虐待対応におけるマニュアルの作成や研修プログラムの検討を行いたい
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| Causes of Carryover |
校外の関係機関の職員を対象とた調査結果をまとめ、学会で発表したり、学会誌に投稿することはできたが、業務が忙しく、養護教諭を対象とした調査結果をまとめきれなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
養護教諭を対象とした調査データの入力を依頼するための人件費及び結果をまとめ、学会で発表したり、学会誌に投稿する際の旅費や投稿料として使用する。
また、校外の関係機関の職員を対象とした調査結果と合わせて総合的に検討し、養護教諭のための児童虐待対応マニュアルや研修プログラム作成へむけ、現職の養護教諭に、マニュアルやプログラム（案）に対してのグループインタビューを実施する際の謝金及びグループインタビューの逐語録作成を依頼するための人件費として使用する予定である。
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