2014 Fiscal Year Research-status Report
幼児教育と小学校教育の接続期に求められる支援の縦断的追究：幼小の段差の克服の過程
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26350926
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
滝口 圭子 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (60368793)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田爪 宏二 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (20310865)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 幼小接続 / 幼小連携 / 環境移行 / 発達の連続性 / 学びの連続性 / 幼稚園 / 保育所 / 小学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26（2014）年度の研究の目的は，「保育所・幼稚園と小学校の間の段差を整理し，初年度の基礎的なデータを収集する」ことであった。まず，保幼小連携・接続に関する調査研究を分析した結果，多くの研究が，保護者，保育者，小学校教諭の意識の違いを示していた。次に，金沢大学学校教育学類附属学校園及び京都教育大学教育学部附属学校園の幼小中連携実践を観察し，共同研究者と実践の意義について協議した。最後に，幼稚園年長児保護者を対象とした質問紙調査及び幼稚園年長児を対象としたインタビュー調査を実施した結果，①保護者が考える幼稚園と小学校との相違（4件法）では，「学習」（M = 3.5）の平均値が「施設」（M = 2.6），「友達との関わり」（M = 2.7），「学年の違い」（M = 2.8）等よりも高かった。②保護者が考える小学校不適応の背景要因（4件法）では，第1因子「家庭にある問題」（M = 1.9），第2因子「子どもの生活の変化」（M = 2.0），第3因子「幼保小の段差」（M = 1.9），第4因子「小学校をめぐる問題」（M = 1.9）について，尺度得点の因子間差は認められなかった。項目ごとでは「遊び中心から授業中心の生活になる（第3因子）」（M = 3.0），「地域において異年齢集団で遊ぶことが少なくなっている（第2因子）」（M = 2.8），「地域住民のネットワークが希薄になっている（第4因子）」（M = 2.7）等の平均値が高かった。保護者は，幼小の学習形態の相違を指摘する一方で，地域の中での子どもの育ちの弱まりにも着目していた。年長児では，①小学校について，56%が勉強することに言及し，23%が教室，体育館など校内設備に言及した。②小学校入学に際して心配なことについては，35%が通学に，19%が勉強に言及する一方で，35%は心配していることはないと回答した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
交付申請書には（1）文献調査の実施，（2）保幼小連携実践の観察と実践の定義，（3）幼小接続に関する質問紙調査及びインタビュー調査の実施という3項目を設けて記載し，それぞれの項目について研究を進めてきた。（1）文献調査の実施及び（2）保幼小連携実践の観察と実践の定義については，概ね予定通りに研究を進めている。しかし，（3）幼小接続に関する質問紙調査及びインタビュー調査の実施については，当初予定していた京都府内での調査実施が困難となり，本年度は石川県金沢市内の幼稚園のみを対象に実施せざるを得なかった点が，残念ながら課題として挙げられる。その一方で，本年度研究実施中に，石川県白山市や石川県小松市，富山県富山市での調査の実施が可能となり，より多くのデータ収集を見込めることが判明した。以上を踏まえ，（3）幼小接続に関する質問紙調査及びインタビュー調査の実施については，本研究結果の信頼性そのものに加え，縦断的に追跡するデータの収集をより確実にするためにも，来年度，改めて調査内容を吟味した上で，より広域に渡る質問紙調査及びインタビュー調査を実施することが望ましいと判断した。質問紙調査及びインタビュー調査の実施と進行については，当初の予定よりも遅れることとなるが，3年間の縦断的追究については研究計画通り完遂可能である上に，研究調査実施地域が増えることにより，より有益な研究結果を提供できることは確実である。以上の背景及び研究の進度を考慮し，（3）「やや遅れている。」という評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は，本年度の成果を踏まえつつ，（1）文献調査の実施及び（2）保幼小連携実践の観察とその展開に関する提案を行い，（3）幼小接続に関する質問紙調査及びインタビュー調査の実施に取り組む。（2）保幼小連携実践の観察とその展開に関する提案については，引き続き，金沢市，金沢大学学校教育学類附属学校園及び京都教育大学教育学部附属学校園等の保幼小中連携実践を観察し，分析する。来年度は，他の国立大学法人教員養成系学部附属学校園の参観も検討している。（3）幼小接続に関する質問紙調査及びインタビュー調査の実施については，石川県金沢市に加え，石川県白山市，石川県小松市，富山県富山市を対象に実施する。石川県白山市については白山市社会福祉協議会との連携により，石川県小松市については金沢大学COC事業地域志向教育研究に関する提携により，富山県富山市については富山大学に所属する研究者との連携により，調査の実施が可能である。研究調査を実施する地域の更なる充実を踏まえ，より有益な研究結果の提供を目指す。
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