2014 Fiscal Year Research-status Report
子どもの意思決定能力を育成するための支援ツールの開発
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26350954
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| Research Institution | Tokai Gakuin University |
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Principal Investigator |
川嶋 健太郎 東海学院大学, 人間関係学部, 准教授 (80360204)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蓮見 元子 川村学園女子大学, 文学部, 教授 (60156304)
北原 靖子 川村学園女子大学, 文学部, 教授 (60221917)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 意思決定支援 / 母子相互作用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
26年度は面接・予備的行動観察・自由遊び場面での行動観察を行った。まず大人が子どもの意思決定に関与する際の要因候補を抽出するために、母親やボランティアを対象として、面接による事例的検討を行った。子ども対応に経験の深いベテランの場合、子どもの年齢・子どもの個性・選択状況（重要性や不可逆性）・意思決定後の大人のフォロー余地など、複数要因をよく勘案したうえで、子どもの意思決定を待つか、ヒントを出すか、こちらから提案するか、あらかじめ良い結果をもたらす支援の手を予想して関わっていることが明らかになった。しかし、子どもは思ったとおりに反応しないことも多く、その場合はやりとりを模索し、必ずしも当初の予想とおりにはならないとの語りも得られた。したがって当初仮定したとおり、子どもの意思決定は、大人と子ども間でのダイナミックな相互作用を経て行われてゆくのが確認された。
次に幼稚園において保育者が幼児の意思決定を支援する場面について予備的観察を行った。観察は授業・朝の遊び時間・放課後の預かり保育という3つの状況で行った。この結果，授業中においては教員による子どもの意思決定支援が行われる場面が少ない一方で，工作の時間など子どもが自由に選ぶ状況が設定されていることが確認された。また朝の遊び時間・預かり保育の時間中は保育者の人数に対して幼児の数が多いため，子ども一人一人に対応する時間が少ないことも確認した。
最後に自由遊び場面での行動観察では，母子のペアに対して所定の遊具が置かれている場面を設定して意思決定支援行動を観察した。発達による変化が見られ，5歳になると母親の提案に答えて遊ぶより、自分のしたいことを主張し、母親が遊びの流れを作っても勝手に遊びを展開させてしまうなど自らの意思で遊びを決定する行動がみられ、母親は子どもの意思決定を支援するように従うことが多いことなどが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
各分担において研究は進行している。意思決定支援についての保護者・保育者への面接については，子どもの意思決定の発達についての保護者の想いや意思決定支援を阻害する要因について検討し，結果の一部を発表している。質的な分析を行うため，さらに参加者を増やしながら詳細に検討する必要がある。自由遊び場面での行動観察については，観察に参加した親子は10組で、１歳から5歳まで実施し分析はまだ途中である。次年度にも引き続き、分析を続け、母子自由遊び場面における子どもの意思決定行動と母親の子どもの意思決定を支援する働きかけについての分析を続ける。大学生を対象とした選択肢提供行動についての心理学的実験については，実験用プログラムの準備が終了し，現在実験実施の段階に至っている。
意思決定支援尺度作成については，面接調査結果をふまえ、現在は、大人が子どもの意思決定を支援する上で役立つ尺度（測定）について、複数案から考察を進めている。第一案は、大人における子どもの意思決定支援の熟達度合い（個人差）を評定する尺度の開発を目指すものである。先の調査結果に基づけば、少なくとも、よい手を打つ構想力、うまく受ける対応力、両者を順次効率よく扱うマネージメント力の認知面と、子どもと関連事態に対する好悪や自らのストレス状況など感情面の、双方を取り上げるべきと予想される。第二案は、食事や衣服選定場面など、日々の状況・対応と相互作用の結果に変化がある場面を取り上げて、現実を反復蓄積したデータをもとに、ある状況下での「手がうまくいく」度合いを予測確率として数値表現して、その大人がその場面で打つ手の参考にできるアルゴリズム開発を目指すものである。
やや遅れている部分については，幼稚園での参加者募集が都合により26年度は実施できなかったことによる。しかし，27年度は実施が可能であるため，研究の進展が望まれる。
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| Strategy for Future Research Activity |
意思決定支援についての保護者・保育者への面接については，さらに面接参加者を増やし，意思決定支援の開始から終了までの一般的な流れと，支援行動を促進・阻害する要因についての保護者・保育者の意見が明らかになるように，質的分析を重ねていく。
自由遊び場面での行動観察については次年度も引き続き、母子自由遊び場面における子どもの意思決定行動と母親の子どもの意思決定を支援する働きかけについての分析を続ける。さらに、子どもが何をして遊ぶかという意思決定をしなくてはならないような場面や保護者が子どもの意思決定を急がなければいけない場面を実験的につくり、意思決定と大人の側の支援について検討を重ねる。
大学生を対象とした選択肢提供行動についての実験については，①選択肢提供から選択されるまでの時間の長短が単一（強制）／複数選択肢提供に与える影響，②複数選択肢提供後の相手の選択結果が将来の選択肢提供に与える影響，の2点を検討する。
意思決定支援尺度作成について，現在検討中の第一案（尺度）は、既存の親準備性尺度との差別化について検討が必要であり、第二案は機械学習のプログラミング専門家との連携が必要である。またいずれの案でも、夫婦や友人同士と違って、子どもは日々変化し発達する存在であるのをどうふまえるか、あらかじめよく検討して定めておく必要がある。幼児・学童など一定の範囲や時期に絞って統制するのは簡単だが、積極的に意思決定の影響要因上に取り込むことも検討したい。意思決定において発達差が大きく反映すると予想される要因（心的能力）候補としては、実行機能、ワーキングメモリ、メタ認知、心の理論などが挙げられる。現在、これらが実際にどの程度影響するかについて、子どもや、その対局にある高齢者を対象として実験的調査を行う企画を進めている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は主に2つである。一つは当初計画していた国際学会での発表を中止したため，旅費・参加費を使用しなかったことである。2つ目は当初計画していた付属幼稚園での母子の行動観察が幼稚園の都合で26年度に実施できなかったことにより，母子への研究参加への謝金およびデータ分析従事者への謝金が発生しなかったことである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度は付属幼稚園での母子の行動観察依頼を実施する見込みのため，母子およびデータ分析従事者への謝金を使用する。また大学生を対象とした心理学実験および保育者へのインタビューへの謝金がある。次に意思決定支援尺度作成のためにインターネットを利用した調査を行う計画であり，調査業者への謝金の発生が見込まれる。
また意思決定支援ツールを作成するための機材（コンピュータおよびタブレット）を購入する予定である。
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Research Products
(2 results)
