2015 Fiscal Year Research-status Report
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26360006
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
洪 郁如 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00350281)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 台湾 / 家族 / 農山漁村 / 人口移動 / 国際研究者交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の実績は、聞き取り調査、資料調査、学術交流と成果発表の三つに分けられる。
第一に、彰化県の農山漁村出身者の二大移住先である台北市と台中市を中心に聞き取り調査を実施した。主として、(1)これまで蓄積した出身地家庭のデータを確認・再調査し、(2)進学と職業選択の際のインフォーマントの思考様式と行為選択に重点を置き、その移住過程について聞き取りを行った。(3)移住後の農山漁村出身者の社会関係について、移住先における新たなネットワークの形成、および出身地との関係性の再構築という二つの側面について実態を把握できた。
第二に、資料調査について、(1) 政府の統計資料：村レベルについて1970年代までの細目別の人口データは現存しないこと、移入先である台北、台中市の人口データには移入者の出身地記載がないことが実地調査を通じて判明した。他方、1950-2010年代の人口移動の通時的な統計数字を収集することができた。(2)新聞・雑誌：戦後初期の新聞を中心に本格的な調査を展開した。国立台湾大学図書館が所蔵する『人民導報』『台湾教育』などの教育問題に関わる記事を閲覧した。(3)教科書：中央研究院台湾史研究所の研究者の紹介により、国家教育研究院の教科書図書館を訪問し、教科書の所蔵状況を調査した。
第三に、(1)学術交流について、中央研究院台湾史研究所、台湾政治大学の研究者を訪問した。都市への移動、エスニック・グループ、世代の諸問題について各氏と意見交換し、資料の所蔵状況について助言を得た。(2)成果発表について、早稲田大学の台湾研究所の招聘により、平成27年6月に同大学で講演を行った。また、台湾国立成功大学の招聘により、平成27年10月に同大学で開催された国際シンポジウムに出席し報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度においては、聞き取り調査、資料調査、学術交流と成果発表について、いずれもおおむね計画通りに進展している。
第一に聞き取り調査については、台北市と台中市に移住した農山漁村の出身者を対象に、複数回のインタビューを行い、(1)移住家庭の世代間の変遷、(2)学歴の差異、(3)移住後の出身地との関係性、という三つの問題群を整理することができた。まず、第一世代の移住形態が第二、第三世代のライフコースに与えた影響について、横の比較を通じて明らかにした。次に、移住者の学歴という変数が大きく作用したことが、複数の聞き取りを通して分かった。また、移住者の出身地との関係性については、選挙や宗教活動を契機として活発化するという現象が観察できた。
第二の資料調査について、(1)政府の統計資料：データの不備と偏りの問題を理解しつつ、人口変動を示す基本データの収集は概ね終了した。(2)新聞・雑誌：戦後初期の教育、失業などの社会問題、および世論の反応について、約10年分の記事を通して把握できた。現地調査の限られた期間だったため、収集対象時期は1950年代までの10数年に限定し、刊行物も代表性をもつ2-3種類に絞った。(3)教科書：農山漁村の出身者が戦後初期に受けた教育の内容を分析するために、1950年代の教科書を対象に予備調査を始め、文献の所在と収集の可能性を確認できた。
第三に学術交流と成果発表について、(1)台湾現地の研究者の協力を得て、政府側の統計資料の問題点を把握し、収集の方向性を調整し、対象世代をさらに広げる必要性や、選挙と宗教活動の検証方法について有意義な助言を得た。(2)学術雑誌における論文掲載の他、日本国内では早稲田大学での講演「〈日本時代〉再考―ジェンダーと階層の視点から」、国外では台湾の国際シンポジウムで「台灣空襲與疏開在歴史傳承上的危機與契機」などの論考を発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度に得られた成果を基にして、引き続き聞き取り調査および資料調査を行う。
第一に、聞き取り調査：これまで聞き取り調査に生じた不足分や不明点について、平成28年度は彰化県、台中市、台北市の当該地域で、聞き取りの追加調査を実施する予定である。具体的には、(1)出身地について隣接の町村まで広げ、インフォーマントの人数を増やす。(2)平成27年度までサンプル数が少なかった第二、第三世代のインフォーマントへの聞き取りを実施する。(3)出身地、移住先の選挙、宗教活動などに即して実態と相互関係を確認する。
第二に、資料調査：新聞雑誌部分は、1960年代以降の動態を連続的に検証する必要があり、また収集対象とする刊行物の種類を増やすため、国立台湾大学図書館などの所蔵分を中心に追跡調査を行う。教科書部分については、とりわけ戦後初期の国語、歴史、社会教科書が農山漁村の青少年の知識・社会認識の形成を知ることのできる重要な資料である。国家教育研究院の教科書図書館の蔵書を中心に収集作業を継続する。以上の資料調査を綿密に行うため長期的に現地に滞在する予定である。
第三に、データの構築と資料の統合：聞き取り調査データと政府の公的資料の統合を開始する。(1)聞き取り調査については音声データを文字化したうえで日本語訳し、(2)地方自治体および中央政府の公的資料については、重要文献のPDF化作業、EXCELなどのパソコンソフトによるデータベース化を初歩的に完成する予定である。
第四に、学術交流と成果の発信について、平成28年度は聞き取りと資料調査を多く予定しているため、時間的な制約を受けることが予想される。ただし学術交流について、平成28年度より台湾清華大学の招聘を受けて同校の台湾研究室の顧問を務めるのを機会に、現地の学者と意見交換を行う。また、論文発表、学会報告の形式で成果を発信する。
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| Causes of Carryover |
平成27年度の実地調査は、台湾からの招聘講演や機構評価などの用務にあわせて調査活動を実施したため、渡航費(航空運賃)が先方の負担により賄われ、交通費の支出が大幅に減少した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度の資料調査のため現地に一ヶ月ほど長期滞在する必要があり、その費用にあてる予定である。
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