東南・南アジアにおける遺伝資源アクセス手法の研究と手順の明確化

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26360016
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 深見 克哉 九州大学, 有体物管理センター, 教授 (00515322)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 善藤 威史 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (50380556)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: バイオテクノロジー / 科学技術政策 / 生物多様性条約 / 名古屋議定書 / 国際法学

Outline of Annual Research Achievements

2013年9月に生物多様性条約を批准したインドネシア政府は、現在国内の法整備を進めており、インドネシア国の生物資源を利用した研究の具体的手続きが徐々に決まりつつある状況にある。その中で、インドネシアの野生芋を使った共同研究を本検討課題の材料として用い、インドネシア政府機関と国内の生物資源に関するポリシー、具体的文言について協議を開始した。交渉はインドネシア農業省渉外、農業省傘下の研究所生物資源管理担当と行った。具体的な共同研究の内容を提案し、それに基づき生物資源の取扱いを協議し、さらに、研究材料移転契約（MTA）についても詳細な検討を進めた結果、特許の取扱い、ロイヤリティの設定について、インドネシアの具体的な方針が提示されているが、これに対して、研究成果が産業化された場合の共同研究の成果利用や特許出願について、日本の大学研究における方向性と異なる点についてさらなる協議が必要である事が判った。
ネパールについては、ネパール政府農業省傘下の研究所と野生キノコの共同研究の継続契約について協議を進め、2015年1月に最終合意を得た。ネパールは生物多様性条約を1993年11月に批准しているが、現在新憲法の制定を進めており、生物多様性条約関連国内法は整っていない。そのため、キノコを用いた共同研究を下敷きに、その中で利用する生物資源、利用方法、知的財産権の取扱いについて協議を進めてきた。上記の通り、本年1月に継続契約が完了し、ABSの基本的考え方については、日本の考え方と不都合のない条件で合意が出来た。現在の政府の生物資源の利活用に関する直接的なポリシーは明示されていないが、農業省の考え方として、案件毎の判断を行っており、生物資源の利用が制限されている。今後、これらの方針について、さらに調査を進めたい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度、当初計画した、インドネシアとネパールの具体的な研究プロジェクトを下敷きに、PIC,MATの取得方法、契約内容の精査、相手国のポリシー、国内法状況などを確認することを中心に進めた。
結果、インドネシアの国内法の状況の調査が進み、具体的な案件を用いてのPIC,MATのポリシーの協議に入ることができたことから、インドネシアについては、順調に進んでいる。
また、ネパールの調査についても、共同研究契約の継続交渉と締結の過程で、種々の生物資源に関するポリシーが明確（再生産が可能な生物資源に対して、厳しい利用制限が明確になった）になった点、契約の文言も合意された点から、順調に進んでいる。

Strategy for Future Research Activity

2015年度、インドネシア、ネパール両国で共同研究が開始される事から、現在の共同研究契約に関する最終合意と、合意されたポリシー、契約締結に関する手法、研究対象・研究内容の範囲、これまでの政府の方針を含む考え方とPIC（政府の許諾取得ルール）,MAT（共同研究契約やMTA）の在り方等の最終報告作成を進める。
また、スリランカについては、2014年度スリランカの生物資源フォーカルポイントであるDr. Fonseka氏と面談し、国内の方針についてヒアリングした結果、市販品については研究利用に制限がなく、その他の生物資源についてはある程度の方針が有ると言うことが判った（利用可能な生物種、対象共同研究のスコープについては不明）。より詳細な調査を行うに当たり、具体的な内容、方法、対象生物資源種等を例に、共同研究の実施方法についてのルールをヒアリングすることで、研究対象国との比較を行い、発展途上国にある共通性についても検討を進めたい。
タイについては、現在情勢が不安定であるが、タイ国内法について、ヒアリングを行い、確認する。タイの大学の中での考え方、方針についても調査を行う予定である。

Causes of Carryover

旅費が当初想定していたよりも安価だったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究遂行のために必要な物品（パソコン等）の購入に使用する。