2016 Fiscal Year Annual Research Report
Okinawa Feminism and Peacebuilding: Military Occupation and Sexual Violence
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26360055
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
秋林 こずえ 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (90377010)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮城 晴美 琉球大学, グローバル教育支援機構, 非常勤講師 (80618786)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 軍事占領 / 性暴力 / 平和構築 / フェミニスト平和運動 / 脱軍事化 / トランスナショナル・ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主な目的は、沖縄のフェミニストが発信してきた沖縄フェミニズムについて明らかにし、また沖縄のフェミニスト平和運動が取り組んできた米軍による性暴力の実態、特に軍事占領下である米軍の統治下での性暴力の実態についての研究をさらに進め、そこから、今後の平和構築政策にどのような貢献が可能か検討することである。
沖縄フェミニズムの中核をなしているのは、性暴力を問題としてきたフェミニスト運動であり、主に基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の活動を検討した。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会は、在沖縄米軍基地に反対する平和運動においても女性たちの活動の中心的役割を担っているフェミニスト平和運動である。
平和を志向するフェミニストの緩やかなネットワークである基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の活動は沖縄や日本本土だけでなく、同じように米軍が長期駐留する韓国や、米国本土、国連などに広げられ、特に市民社会でのトランスナショナル・ネットワークの構築を目指す傾向がより強くなってきていることがわかった。このようなネットワークでは、米軍駐留の実態や新たな基地建設に抵抗する連帯が築かれるとともに、基地の移設ではなく脱軍事化が追求されている。
また、軍事占領下での米軍の性暴力については、沖縄県立公文書館にこれまで公にされていない資料があることがわかり、新たな資料をもとに、これまで作成してきた、1945年以降の沖縄での米兵による性犯罪の年表を改訂した（13版）。
国際的な平和構築政策においては、武力紛争下の性暴力が戦術の一環であることは国連などの政策でも認められてはいるが、軍隊組織の問題という視点はさらに後退していることが明らかになった。この点について、「女性の平和構築への参加」を性暴力被害者のエンパワーメントという視点からの検討について考察した。
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