2015 Fiscal Year Research-status Report
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26360067
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
安武 敦子 長崎大学, 工学研究科, 准教授 (60366432)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 災害 / 復興 / 新潟：長崎：静岡 / 復興準備計画 / 事前復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の成果から，災害遺産を保全していくには事前位置づけが重要という知見を得たことから，平成27年度は当初より予定していた炭鉱都市の調査に加え，1.災害遺構の復興準備計画における位置づけを，昨年度に引き続き中越地震を経験した新潟県長岡市，復興準備計画の先進地と位置づけられる静岡県内自治体を対象に検証した。2.炭鉱都市については負の遺産から肯定的遺産となっている炭鉱遺産の保存経緯を調査した。
まず1の復興準備計画の位置づけについては，静岡県では被害想定と公共施設耐震化率から自治体を類型化し，抽出して県の指針と比較考察した。結果，静岡県では県と各自治体の復興準備計画がほぼ同内容で，県が主導となって策定されており，自治体固有の指針はほとんど見られなかった。
静岡県と新潟県を比較すると，建築物に対する事前復興項目に関しては特記すべき相違点はなく，地震火災に対しては，静岡県は火災が発生しないような体制づくりや指導が計画されているのに対し，新潟県では発火後の速やかな消火活動のための整備や体制づくり，避難体制の整備等が主に記載されている。全般に静岡県は官主導の傾向が強く，新潟県は官民連携した体制づくりを志向している。
両県ともに復興準備計画には災害遺産については全く触れられておらず，生命維持に主眼が置かれている。現状の文化的な資産や景観的な資産についても同様に触れられていないことが明らかとなった。
2の炭鉱遺産については北海道から福岡，長崎，佐賀，熊本，沖縄を調査した。閉山直後の負の遺産という認識は減っており，多くの自治体が資料館を開設し，NPO等と連携したツアーや体験等の博物館活動を行っている。今年度は資料収集整理の他，遺産として価値付けされているもののリストアップ，観光ルートやイベント等観光資源としての活用実態，行政・元労働者（職員・鉱員）への聞き取りを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当時のことを知る人を探す活動は継続しているが，想定よりも進んでいない。転出者を別のルートで追跡したいと考えている。炭鉱に関しては居住者は比較的話を聞くことができたが，当時計画を策定した役所関係者に辿りつけない状況である。今年度までの調査でネットワークが増えたため，こちらも新たなルートで探す予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
炭鉱都市からは，価値付けするまでのプロセスについて明らかにする。災害遺産については心象の価値付を従前にどう位置づけ，発災後の復興に位置づけていくのか，他国の事例を調査し，検討を行う。
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| Causes of Carryover |
炭鉱都市の調査を早期に計画したことにより早割等の利用で低く押さえられた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
過去2年の調査で，計画では単年度ごとに進めて行く予定であったが，多くの関係者が鬼籍に入っており，今回調査で築いた関係性をもとにさらなるヒアリングや資料収集を28年度に実施することができると考えている。
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Research Products
(3 results)
