2016 Fiscal Year Research-status Report
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26360067
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
安武 敦子 長崎大学, 工学研究科, 准教授 (60366432)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 災害遺構 / 保存 / 東日本大震災 / 地震 / 炭鉱 / 鉱山 / 災害遺産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
28年度は2011年に発生した東日本大震災の整理，産業遺産である炭鉱および鉱山集落の調査，2016年に発生した熊本地震について調査をおこなった。
東日本大震災については，発災直後からメディアを通して多くの災害遺構が注目された。しかし復旧復興を進める上で処理が優先されたため，災害廃棄物として扱われ，多くが撤去されたのは周知のところである。災害遺構について結果が保存・解体に問わず，保存が検討された事例を朝日新聞記事データベースにて「東日本大震災 遺構」のキーワードで記事の検索を行い，抽出できたものをさらにそのキーワードで検索して経緯を整理した。また保存にあたって組織された復興庁，3.11震災伝承研究会，自治体のHPから支援制度や活動等を収集した。
その結果，東日本大震災は，有識者よる保存価値の提示や自治体での委員会の設置，復興庁による財政的支援，それらに裏付けられた方針決定延期という選択肢等，災害遺構の保存を考えていく上での枠組みや進め方についての素地が形成されたといえる。
災害遺構のうち被災建物については複数の建物について保存が決定し，復興計画の一メニューとして定着してきつつある。復興庁の支援条件も保存の際の枠組みを示した。また遺構によっては保存反対者が多いケースがある。今回の方針決定延期という選択肢が示されたことも特筆すべきである。今後の課題として，学術的価値の検討や評価の場を，自治体の諮問機関として早期に設置する枠組みが望まれる。
産業遺産については全国の網羅的な調査を行い，各企業集落の企業内での位置づけが地域に与えた影響が多いという仮説を得た。来年度は予定に加え，創業の地や主力鉱など企業ごとに横断的な比較考察を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
代表者の親の介護のため，産業遺産調査のまとめが29年度に持ち越した。被災地の調査について熊本地震の災害遺構の把握に緊急性があると捉え，優先した。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度は産業遺産の整理を行い，海外調査による比較考察の予定である。当初申請の段階ではイギリスを対象としていたが，これまでの文献調査からドイツやニュージーランドにおける合意形成プロセスや保存プロセスに新しい視点が見られる。現地有識者にも相談を行なっており，最も効果的な対象地を選定したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
当初中越地震被災地や東北地震被災地での調査を想定していたが，熊本地震に緊急調査性があると判断し，傾注した。また産業遺構については別途補助金と連続して調査を行うなどし，旅費が軽減された。その結果，旅費交通費が大幅に減った。
また産業遺構の調査の整理を謝金にて依頼する予定であったが，年末から介護が発生し発注が遅れ遅延した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度の予定とともに，昨年度積み残した謝金による整理や被災地での調査を行っていく予定である。
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