2014 Fiscal Year Research-status Report
資源マネジメントのための地域ガバナンスと観光ガバナンスの融合可能性の研究
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26360083
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
森重 昌之 阪南大学, その他部局等, 准教授 (20611966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
内田 純一 北海道大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (40344527)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 観光 / 観光資源 / マネジメント / 地域ガバナンス / 観光ガバナンス / 観光まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①地域社会と観光の双方が利用する「地域資源」に着目し、資源の高度利用とそのプロセスを明らかにすることで、地域ガバナンスと観光ガバナンスの融合可能性を解明すること、②従来の分類論に立脚した資源論を超える観光資源マネジメント論を確立することを目的としている。１年目となる本年度は４回の研究会を開催し、うち１回は四本幸夫・立命館アジア太平洋大学准教授ほか２名を講師に招き、共同研究会を実施した。
本年度はまず、ガバナンスの議論が登場した背景を整理し、先行研究をレビューした上で、本研究における「観光ガバナンス」概念の確立を試みた。その結果、国内で観光ガバナンスを定義した研究はなく、議論した研究もほとんど見られなかった。また、国外ではいくつか先行研究は見られるものの、明確に観光ガバナンスを定義づけた研究はなく、その存在が自明のものとして扱われていた。そこで、本研究では観光ガバナンスを「社会や地域が観光にかかわる意思決定や合意形成を進めるためのしくみやプロセス」と仮に定義した。また、観光ガバナンス概念が企業、地域社会、グローバルイシューの３つ視点から整理できることを明らかにした。
次いで、この観光ガバナンス概念を実際の地域社会に適用できるか検証するため、北海道標津町の体験型観光を事例に取り上げ、現地で体験型観光にかかわる関係者を対象とした聞き取り調査を実施した。なお、標津町の事例調査は次年度も継続して実施する予定にしている。
一方、観光資源研究については、観光資源論だけでなく、資源論における資源の定義や概念のレビューを行った。その結果、人間とのかかわりから資源を理解し、相互依存的、動的な側面を持つ概念として観光資源を捉える必要性を明らかにした。その上で、観光資源の「利用」だけでなく、「保全」を意識したマネジメントの重要性を指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は当初、３回の研究会を予定していたが、国内外ともに観光ガバナンスの定義や概念を明確に整理した先行研究がほとんど見られなかったことから、観光ガバナンス概念の確立に向けた議論を中心とした研究を進め、４回の研究会を実施した（うち１回は四本幸夫・立命館アジア太平洋大学准教授ほか２名を講師として招聘した共同研究会）。その結果、北海道標津町以外の現地フィールドワークに着手できなかったが、現地フィールドワークを進める際の前提となる観光ガバナンス概念の理論的整理はある程度でき、次年度には予定通り現地フィールドワークが実施できると考えている。本研究はたんなる事例の寄せ集めではなく、ガバナンス論や観光資源論への学術的貢献に焦点を当てており、今年度はこれらの分野に関する研究者を招聘した共同研究会も開催し、多くの知見を得ることができた。以上のことから、本年度の研究はおおむね順調に進展したと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は観光ガバナンス概念の確立に向けた先行研究のレビューならびに理論的整理を中心に行ってきたが、次年度は当初の予定通り、これらの研究を土台とした現地フィールドワークと研究会を実施し、理論化に向けた中間段階での成果の創出を意識しながら研究を進めていく。
現地フィールドワークでは、本年度先行的に実施した北海道標津町における体験型観光のしくみについて、観光ガバナンスの視点で引き続き分析していく。特に、地域住民が観光ガバナンスにどのような関心を持ち、どのようにかかわっているかについて分析するため、標津町役場の協力のもとで質問票調査を実施する。合わせて、地域資源を介した地域ガバナンスと観光ガバナンスの融合可能性について検討する。また、研究分担者ならびに連携研究者がかかわっている地域あるいは関心を持っている地域を対象とした現地フィールドワークも合わせて実施し、観光ガバナンス概念の理論の精緻化を進めていく。
一方、平成27年度の研究会は４回開催する。研究会では、現地フィールドワークの成果報告と観光ガバナンス概念の適用可能性を中心に議論していく。また、本年度と同様、必要に応じて関連分野の研究者を招聘した共同研究会も開催し、議論の成果を高めていく。
さらに、本研究での中間成果を観光学術学会第４回全国大会、第30回日本観光研究学会全国大会などの観光関連学会で発表し、幅広いレビューを受けることで、多様な視点から分析を行っていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由として、次の２点があげられる。第１は、観光ガバナンスの定義や概念に関する国内外の先行研究が当初想定していたよりも少なく、概念の確立に向けた議論に時間を要した点である。そのため、北海道標津町以外の現地フィールドワークに着手できず、これに必要な経費を執行できなかった。第２に、本年度の研究成果を第29回日本観光研究学会全国大会で発表したが、当大会が大阪府立大学で開催されたため、学会発表に伴う旅費が生じなかった点である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上述の理由により次年度使用額が生じたものの、現地フィールドワークを進める際の前提となる観光ガバナンス概念の理論的整理はある程度できたことから、本年度の研究はおおむね順調に進展したと判断している。次年度から本格的に現地フィールドワークに着手できることから、次年度使用額はこれらにかかる経費として予定通り執行できるものと考えている。
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