2015 Fiscal Year Research-status Report
資源マネジメントのための地域ガバナンスと観光ガバナンスの融合可能性の研究
| Project/Area Number |
26360083
|
|---|
| Research Institution | Hannan University |
|---|
Principal Investigator |
森重 昌之 阪南大学, その他部局等, 准教授 (20611966)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
内田 純一 北海道大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (40344527)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 観光 / 観光資源 / マネジメント / 地域ガバナンス / 観光ガバナンス / 観光まちづくり / 地域主導の観光 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①地域社会と観光の双方が利用する「地域資源」に着目し、資源の高度利用とそのプロセスを明らかにすることで、地域ガバナンスと観光ガバナンスの融合可能性を解明すること、②従来の分類論に立脚した資源論を超える観光資源マネジメント論を確立することを目的としている。２年目となる本年度は４回の研究会を開催した。
今年度は「ガバナンス」に関する先行研究をレビューし、コーポレート・ガバナンスやパブリック・ガバナンスで展開されている議論から観光ガバナンス概念の確立に援用できる要素の抽出を試みた。その上で、観光ガバナンスを「社会や組織が観光にかかわる意思決定や合意形成を進めるとともに、その活動を規律・調整するためのしくみやプロセスとその考え方」と定義づけた。また、昨年度提示した３つのガバナンスの枠組みの中から観光地域ガバナンスに着目し、観光ガバナンスが求められている背景を整理した。そして、地域内のステイクホルダーを中心とした観光推進組織によって地域主導の観光を進めている三重県鳥羽市および北海道標津町の事例分析を行った。その結果、観光ガバナンスの構築によって、基本方針策定や推進方法にかかる合意形成や調整が図られるほか、「ハイブリッドな実践」によって資源や商品の開発、新たな活動の創出などの成果が見られることを明らかにした。
また、８月に北海道標津町の全世帯を対象とした質問票調査を実施し、観光ガバナンスの実践に向けた町民意識について考察した。その結果、体験型観光は町民に浸透しているが、町民が求める期待と実際の成果に差が生じていたことがわかった。今後も体験型観光を推進すべきと考える町民は多いが、専門機関が中心になるべきと考える町民が多く、「ハイブリッドな実践」という特徴を十分発揮できていないことを指摘した。これらの研究成果について、１月に現地発表会を開催し、町民への成果の還元を図った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は当初の予定通り、４回の研究会を実施し、観光ガバナンス概念をある程度明確に定立することができたほか、三重県鳥羽市や北海道標津町を事例に、地域において観光ガバナンスが求められている背景の整理、観光ガバナンスの実践による意義や役割などを分析することができた。また、北海道標津町におけるフィールドワークや町民を対象とした質問票調査を実施し、観光ガバナンスの実践に向けた課題を具体的に明らかにできた。このように、本年度は観光ガバナンスについて理論と実践の両面からアプローチすることができたほか、観光関連学会で成果を発表し、学術的貢献に向けた多くの知見を得ることができた。以上のことから、本年度の研究はおおむね順調に進展したと評価できる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
これまでの２年間の研究で、観光ガバナンス概念の確立に向けた理論的整理ならびに三重県鳥羽市と北海道標津町でのフィールドワークという実践の両面から、観光ガバナンスについてアプローチしてきた。本年度の研究で、観光企業ガバナンスの要素を持つ事例についても検討する必要が出てきたことから、次年度はまず北海道ニセコ町を対象とした新たな現地フィールドワークを計画している。その上で、観光企業ガバナンスに近いニセコ町、観光企業ガバナンスと観光地域ガバナンスの両方の特性を持つ鳥羽市、観光地域ガバナンスの要素を持つ標津町を比較分析しながら、観光ガバナンス概念をより精緻に分析・整理していく。
他方で、平成28年度も４回の研究会を実施し、これまでに得た知見のアウトプット作業も精力的に進めていく。過去２年間、日本観光研究学会や観光学術学会での学会発表を通して、観光研究者からアドバイスや意見をいただいたが、次年度も引き続き観光関連学会で発表し、幅広いレビューを受けていく。また、学術学会誌への投稿も１～２本進めていき、学術界への成果の還元をめざしていく。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由として、北海道標津町の町民全世帯を対象とした質問票調査にかかる経費が、当初想定したよりも少なく済んだことがあげられる。次年度使用額が生じたものの、本年度の研究はおおむね順調に進展したと判断している。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は北海道ニセコ町における追加の現地フィールドワークなどを予定していることから、次年度使用額も含め、計画通り執行できるものと考えている。
|
