2016 Fiscal Year Annual Research Report
Possibilities in the Integration of Community and Tourism Governance in Resources Management
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26360083
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
森重 昌之 阪南大学, 国際観光学部, 准教授 (20611966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
内田 純一 小樽商科大学, 商学研究科, 准教授 (40344527)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 観光 / 観光資源 / マネジメント / 地域ガバナンス / 観光ガバナンス / 観光まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①地域社会と観光の双方が利用する「地域資源」に着目し、資源の高度利用とそのプロセスを明らかにすることで、地域ガバナンスと観光ガバナンスの融合可能性を解明すること、②従来の分類論に立脚した資源論を超える観光資源マネジメント論を確立することを目的としている。最終年度となる本年度は５回の研究会と打ち合わせ、北海道ニセコ地域の現地調査を実施した。
研究会では、国内外の観光ガバナンスにかかる先行研究のさらなるレビューを加え、新たに観光ガバナンスを「社会や組織などにおいて、観光にかかわる多様な関係者の意思決定や合意形成を促すとともに、その活動を規律・調整するためのしくみやプロセスとその考え方」と定義した。そして、観光地域ガバナンスにもコーポレート・ガバナンスに近い形態やローカル・ガバナンスに近い形態が存在するという仮説のもと、コーポレート・ガバナンスに近い形態と想定される北海道ニセコ地域を訪問し、聞き取り調査を実施した。
また、まちづくりにおける地域外の人びとの意識やかかわりの程度に応じて、まちづくりから観光まちづくり、観光地域ガバナンスへの展開プロセスを仮説的に示した。その上で、特に観光地域ガバナンスにおいては、かかわる人びとの価値観が異なることを前提としており、社会的流動性が高まる中で、観光地域ガバナンスの議論がますます有用になってくることを確認した。
一方、観光資源研究については、資源論を援用して観光資源における「資源の階級性」問題を取り上げるとともに、近年の観光資源化の動向と課題を整理した。特に、資源化制約が逓減する中で、不特定の主体による地域社会の意図に沿わない観光資源化が懸念されている。そこで、観光資源化の動向を捉える必要があるが、地域の人びとだけで把握することが困難であるため、ステイクホルダーを地域外へ広げ、観光ガバナンスを構築する必要があることを指摘した。
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Research Products
(25 results)
