2016 Fiscal Year Annual Research Report
Current state and issues surrounding local governmental public information bulletins in the post-disaster period: transmitting information and listening to the public
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26370517
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
東 照二 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (50368023)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 共同産出 / 地域マスコミ / 共感 / 感情移入 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度では、主に今まで収集してきたデータ、資料の整理、分析、そしてそれを基にして、学会発表、さらに一部の結果を使って、論文執筆、投稿を行った。特に、今までの研究成果の一つとして、情報の送り手と受け手の関係、またその性格、中身、目的について、次の二点に集中して考察した。
まず一点目として、送り手、受け手という一方的で静的な関係から、相互影響、双方向型の関係への変貌であり、そこから生じる「意味の共同産出」（joint production）という視点、活動、実績の表出である。これの好例としては、東松島市の広報紙で他の地域へ避難している住民の近況、声をかなりの紙面を割いて掲載するという取り組みが挙げられる。つまり、広報誌作成者（送り手）からの情報ではなく、住民（受け手）からの情報を大幅に取り入れ、そこから意味を共同で作り上げるという手法である。
第二点目として、研究を進めるにつれて、震災直後に情報伝達、広報の大きな役目を担った存在として、地方自治体の広報以外に、特に地域マスコミ（地方紙）の存在、その貢献が大きな意義を持っていることがわかってきた。そこで、地方紙にも研究範囲を広げてみた。具体的には、石巻日日新聞（夕刊）、河北新報などである。なかでも、石巻日日新聞は、自治体広報誌の外注先でもあり、研究に大いに役立てることができた。そして、紙面の内容分析から、単純な情報（例えば被害状況など）伝達だけでなく、住民、読者への積極的な働きかけ、心理的一体感、共感・感情移入（empathy）が、紙面作成の大きな視点、特徴となっていることが判明した。
そして、これらの研究成果を国際学会（全米コミュニケーション学会）、さらに論文の一部としてまとめることができた。
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