2014 Fiscal Year Research-status Report
海外への「日本語の普及」に関する日本国民の意識・認識についての研究
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26370588
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
嶋津 拓 埼玉大学, 教育機構日本語教育センター, 教授 (90437848)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 日本語普及 / 日本語教育 / 国際文化交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国際交流基金が3～5年ごとに実施している「海外日本語教育機関調査」の結果によれば、少なくとも統計上、海外では1970年代から21世紀初頭まで、一貫して日本語学習者数が増加傾向にある。一方、日本国内では、1972年に国際交流基金が設立されてから、海外に対する「日本語の普及」（1972年法律第48号「国際交流基金法」第23条および2002年法律第137号「独立行政法人国際交流基金法」第12条）事業が本格化し、今日では「国際文化交流事業」（前記「独立行政法人国際交流基金法」第3条）における「重点領域の一つ」（国際交流基金2014：1）に位置づけられている。
しかし、この「日本語の普及」（以下、「日本語普及」と言う）という営みに対する日本国民の意識に関しては、それに焦点を合わせた総合的な調査が、過去に一度も実施されたことがない。このような状況を踏まえ、かつまた、かかる調査の第一歩として、平成26年度は、日本人大学生（学部生）を対象に、彼らの日本語普及事業に対する意識を調査し、それを『埼玉大学日本語教育センター紀要』第9号に発表した。
また、日本の報道機関が海外の日本語教育をどのように認識しているかを明らかにするための一環として、オーストラリアの事例を研究し、それを『オーストラリア研究』第28号に発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度は、当初の予定どおり２本の論文を発表することができた。また、平成27年度に実施予定の大規模調査に向けての必要な資料を用意することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、平成26年度に実施した「海外への「日本語の普及」に関する日本人大学生の意識調査」に基づき、また、そこから得られた知見をもとに、5,000人規模のインターネット調査を実施するとともに、その結果をしかるべき学術誌に発表する。また、平成28年度および平成29年度に実施予定のインタビュー調査の準備を行う。
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| Causes of Carryover |
小規模な調査を複数回行うよりも、モニター数を増やした大規模調査を１回行うほうが適当と判断したため、平成26年度の予算を平成27年度に繰り越し、同年度予算と一緒に執行することとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年5月～6月に「海外への「日本語の普及」に関する日本国民の意識調査」と題する、モニター数5,000人の大規模なインターネット調査を実施する予定。
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