2016 Fiscal Year Research-status Report

海外への「日本語の普及」に関する日本国民の意識・認識についての研究

Research Project

Project/Area Number	26370588
Research Institution	Saitama University
Principal Investigator	嶋津拓埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90437848)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	日本語教育 / 日本語普及 / 国際文化交流事業 / 意識調査 / インターネット調査
Outline of Annual Research Achievements	海外に対する「日本語の普及」（1972年法律第48号「国際交流基金法」第23条および2002年法律第137号「独立行政法人国際交流基金法」第12条）という事業は、今日、「国際文化交流事業」（前記「独立行政法人国際交流基金法」第3条）における「重点領域の一つ」に位置づけられている。しかし、その「日本語の普及」という事業に対する日本国民の意識については、今まで大規模かつ総合的な調査が実施されたことがない。本研究においては、その空白を埋めるためのインターネット調査を平成27年度に実施したが、平成28年度においては、その第1次インターネット調査に基づき、下記の論文を公表した。１．嶋津拓（2016）「海外への「日本語の普及」に対する日本国民の意識－インターネット調査の結果から－」日本語教育学会編『日本語教育』第163号、17-31 ２．嶋津（2016）「国際文化交流事業における「言語」と「文化」－海外日本語普及意識調査の結果から考える－」埼玉大学教養学部編『埼玉大学紀要（教養学部）』第52巻第1号、121-130 ３．嶋津拓（2017）「日本語教育・日本語普及に関する言語政策の立案・実施過程における課題－日本語普及意識調査の結果から考える－」埼玉大学日本語教育センター編『埼玉大学日本語教育センター紀要』第11号、63-77 上記のほか、平成28年度は、第1次インターネット調査を補完するための第2次インターネット調査を実施した。その結果は平成29年度中に論文にまとめる予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成28年度は、平成27年度に行った第1次インターネット調査の結果を基に3本の論文を執筆した。また、第1次インターネット調査を補完するための第2次インターネット調査を実施することができた。
Strategy for Future Research Activity	平成29年度は、平成28年度に行った第2次インターネット調査の結果を基に論文を執筆するとともに、第2次調査を補完する第3次調査を実施する予定である。
Causes of Carryover	平成28年度に実施した第2次インターネット調査に関して、数社から見積書を徴収し、最も廉価な業者に調査業務を発注したため。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成29年度に、第2次インターネット調査を補完する第3次インターネット調査を実施する。