2015 Fiscal Year Research-status Report
対話型アセスメントとPAC分析を援用した児童生徒のバイリンガリズムに関する研究
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26370612
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| Research Institution | Fukuoka Women's University |
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Principal Investigator |
吹原 豊 福岡女子大学, 文理学部, 准教授 (60434403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
助川 泰彦 首都大学東京, 公私立大学の部局等, 教授 (70241560)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 対話型アセスメント / バイリンガリズム / 教科学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究開始2年目にあたる平成27年度は、茨城県東茨城郡大洗町（以下、大洗町）でのフィールドワークを、分担者である助川泰彦氏が単独で実施したものも含め、合計12回実施した。
第一に、前年度に引き続き、本研究の主要な対象であるA家を合計8回訪問し、家庭での言語使用や長男の家庭学習などに関する参与観察を行った。まだ就学前であるが、次男の両言語使用と日本語の理解に関しても、絵本の読み聞かせなどを通じて行った。また、A家訪問の際には、言語学習や教科学習に関する聞き取りを、本人と両親を対象に（日本語とインドネシア語を用いて）行った。加えて、昨年度中に大病に罹患した長男のリハビリに同行し、医療場面での言語的サポートを行うとともに、平時はそのサポート役を任されている中学生のいとこの言語運用の実態について詳しく観察した。
第二に、インドネシア人コミュニティに所属する学齢期の子どもたちのうち、小学3年生から6年生の子どもたちを対象にDLAを用いた対話型アセスメントを行った。
第三に、連携研究者の佐々木良造氏を研究代表者とした、「在日外国人情報弱者のための母語による子女の学校教育関連情報提供システムの構築（科研費基盤C、平成27年度～29年度、吹原は研究分担者）をスタートさせ、それに関連する予備的調査として、複数のインドネシア人家族を対象に、子どもの言語学習や教科学習、将来の進路に対する考え方についての聞き取りを実施した。また、子どもたちが日本でキャリア形成を行っていく場合に大きな問題となる高校入試に関しても情報収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
１）研究初年度に本研究の主要な対象者であるA家の長男が大病に罹患し、長期の療養が必要になったことの影響が続いているため。
２）A家の夫妻を対象に行う予定であったPAC分析に関しても、この手法に長じている連携研究者の休職（平成27年度前期）の影響があり、行えていないため。
３）年度内に行う予定であったインドネシアでの調査も本務先の業務との関連で実施できなかったため。
４）研究分担者が所属先を変更（平成27年度4月から現職）したことにより、特に平成27年度前半は本研究に注力するのが困難であったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
継続的なリハビリの結果、A家の長男にかなりの快復が見られている。今後は長男のリハビリ担当医師（あるいは療法士）や小学校のクラス担任との連携のもとに快復の度合いについて確認を行いながら徐々に予定していた調査を進めていく。平成28年度中にはDLAを用いた対話型アセスメントもPAC分析に基づいた調査も実施可能であると考えている。また、PAC分析を用いた調査に関しては、手法上の問題や設備機器の問題などから、当初の予定を変更してA家の夫妻のみを対象にして行い、その他の親戚を対象とした調査は聞き取りを基本として行うことを検討している。
平成28年9月にインドネシアでの調査を実施する予定である。その際には、学齢期を大洗で過ごしたのちに帰国した子どもを持つ家庭を訪問し、聞き取りと（子どもを対象とした）対話型アセスメントを行う予定である。
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| Causes of Carryover |
研究代表者（吹原）分に関しては、当初見込んでいた人件費・謝金の支出がなかったことによる。
研究分担者（助川）分に関しては、所属先の変更に伴って、出張（旅費）等の支出が抑えられたことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究の進捗が遅れていることもあり、平成28年度末に補助事業期間延長承認申請を行う予定がある。そのため平成28年度分の使用額の一部を平成29年度使用分として繰り越す予定である。
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Research Products
(6 results)
