2014 Fiscal Year Research-status Report
移住者の声を基にした地域日本語学習教材の開発－「参加」と「発信」の実践的研究
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26370614
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| Research Institution | Surugadai University |
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Principal Investigator |
八木 真奈美 駿河台大学, その他部局等, 准教授 (20579164)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池上 摩希子 早稲田大学, 日本語教育研究科, 教授 (80409721)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域日本語教育 / 多言語多文化社会 / 移住者の声の発信 / 移住者の社会参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本に住む永住者の増加を受けて、これまでの地域日本語教育研究・実践において 「生活者」と捉えられてきた移住者を「多言語多文化資本を持ち、共に社会を築く者」として捉え直し、移住者の社会参画を目指した学習教材を開発するものである。教材は移住者自身の声である「語り」をテーマとし、語りの収集、教材開発、実践のどの段階においても移住者の活動への参画を促すと同時に 、PDCA サークルに基づいて教材並びに実践の効果を検証するものである。本研究の成果としては、移住者自身のエンパワーメント、 地域日本語教育関係者への移住者の声の発信、地域日本語学習支援の充実、多言語多文化に対する日本社会並びに日本人の理解の促進があげられる。
初年度にあたる平成26年度の予定は、①埼玉・神奈川県における移住者の聞き取り調査、②調査によって得たデータ（調査協力者のインタビュー・データ）を教材化するための編集作業、③国内における先行事例の調査とその教材を作成した機関への聞き取り調査の３点である。研究の実績としては、①教材の基となる「語り」の収集として、４名の聞き取り調査を行い、その文字化資料から移住者の来日経緯、日本での生活、日本や日本語学習との関わりなど、本研究を進捗させるための示唆に富んだ内容を収集することができた。また、②の聞き取り調査で得たデータのうち、一部を教材化するにあたって、その語り手である移住者の参加のもとで、編集並びに教材化作業を行った。このように、本研究の目的である研究への移住者の参加を促す機会を作ることが出来たことは、研究の進捗とともに、移住者に研究成果を還元できる試みとして今後も進めていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の計画については、①５名程度の聞き取り調査、②聞き取り調査で得た「語りデータ」の編集作業。③国内にある地域日本語教室等で作成された教材のうち、「語り」を使って作成された教材の先行事例の調査である。
①②に関しては、４名の聞き取り調査が終了した。計画以上の進展として、４名のうち１名のデータを編集、一部を教材化し、パイロット的に地域の日本語教室において試用することができた（平成28年計画）。また、その際、講座を担当した講師に教材についてのインタビューを行った。③に関しては、「語り」を教材化している機関や団体を調査した。調査対象は、文化庁地域日本語教育プログラムA及びBの報告書（273件）、日本語教育コンテンツ共有システム掲載教材（197件）、その他東京、埼玉、千葉、神奈川の地域日本語教室ネットワークにあがっている機関（685件）である。結果として、本研究のように移住者の語りや声を題材に教材化している先行事例はほとんどないことが判明した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度計画は、①聞き取り調査の拡大、②教材作成の開始、③国内外の教材の先行事例の調査である。
①聞き取り調査については、調査対象者を関東に広げ、さらに10名程度の移住者の聞き取り調査を行う予定である。②教材作成の開始については、平成26年度に収集した４名のデータのすべての編集作業（調査協力者との共同作業を含む）並びに教材化を行う予定であるが、計画が進み、すでに一部は作成に入っている。また、平成27年度に収集予定の聞き取り調査データにおいても、同様に編集作業を進める。③の先行事例の調査であるが、国内の教材については参考となる先行事例がほとんどないことが判明したため、国外の状況を調査する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成26年度計画では、聞き取り調査の分析にデータ解析ソフトを用いる予定で、その備品費用を予算化していたが、正規販売会社から27年度以降に新規版が出る可能性があると聞き、購入を見送ったため、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度においては、正規販売会社の状況を見極めつつ、データ解析ソフトの購入を検討する。
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