2015 Fiscal Year Research-status Report
移住者の声を基にした地域日本語学習教材の開発－「参加」と「発信」の実践的研究
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26370614
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| Research Institution | Surugadai University |
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Principal Investigator |
八木 真奈美 駿河台大学, その他部局等, 准教授 (20579164)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池上 摩希子 早稲田大学, 日本語教育研究科, 教授 (80409721)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域日本語教育 / 多言語多文化社会 / 移住者の声の発信 / 移住者の社会参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本に住む永住者の増加を受けて、これまでの地域日本語教育研究・実践において「生活者」と捉えられてきた移住者を「多言語多文化資本を持ち、ともに社会を築く者」として捉え直し、移住者の社会参画を目指した学習教材を開発するものである。教材は移住者自身の声である「語り」をテーマとし、語りの収集、教材開発、実践のどの段階においても移住者の活動への参画を促すと同時に、PDCAサークルに基づいて教材並びに実践の効果を検証するものである。
平成27年度は、PDCAサークルの【PLAN・DO】にあたり、次のことを行った。①聞き取り調査の拡大。平成26年度に行った聞き取り調査のフィードバックを行い、調査協力者の性別、出身、来日背景などに関し、移住者の多様性がより反映されるように新たな協力者を捜し、聞き取り調査を継続した。②教材作成の開始。聞き取り調査の「語りデータ」から、教材として使用する箇所を抽出し、トピックごと、人物ごとに類型化し、リストを作成した。リストにあるいくつかの「語りデータ」を試験的に教材化し、２箇所で行った実践において使用した。実践①：ある地域の公的機関における日本語教室において、２月、７月、９月の計３回、それぞれ５回の実践のうち、１～２回程度試験的教材を使用した。実践後、担当した実践者に聞き取り調査を行った。実践②：研究代表者の大学において、２月にモニターとしての学習者を募集し、計２回実践を行い、同様に試験的教材を使用した。また、すべての過程で移住者の活動への参加を促すという計画に沿って、聞き取り調査の研究協力者が実践スタッフとして参加した。実践の成果は、PDCAサークルの【CHECK】によって、次の教材作成にフィードバックするとともに、日本語教育学会研究集会で発表し公開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成 27年度の計画については、①平成26年度の聞き取り調査を継続し、平成27年度においても４名の調査が終了した。当初は10名程度の聞き取り調査を予定していたが、１名のインタビューから、当初の想定より多くの「語りデータ」が抽出できることがわかり、聞き取り調査は10名は必要ないと判断した。８名の聞き取り調査で、すでに56編の「語りデータ」を抽出した。また、国外の先行事例については、引き続き文献調査を行っていく。②教材作成を開始した。平成27年度は、聞き取り調査の「語りデータ」の抽出と類型化を行い、一部の「語りデータ」を教材化し、２箇所で実践を行った。「語りデータ」の抽出と類型化、並びに教材化は引き続き行っていくが、実践の方は計画以上に進んでおり、全体としては概ね計画通りに進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、①教材作成の継続、②実践の拡大である。①教材作成については、多くの実践者、実践場所で使えるように汎用性を持たせるため、「ストーリー」と「実践例」を中心に編成作業を行っていく。②実践の拡大については、平成27年度にすでに２箇所で行うことができたため、これを継続し、実践例を収集する。
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| Causes of Carryover |
聞き取り調査において「語りデータ」から予想以上の抽出ができ、予定していた聞き取り調査を見送ったため、聞き取り調査謝金に余裕ができた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度は2か所で実践が進んだため、実践参加者（実践者、協力者）の聞き取り謝金とする予定である。
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Research Products
(3 results)
