2015 Fiscal Year Research-status Report
「街を教室にする」プロジェクト―社会参加をめざす日本語教育における教員の役割
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26370623
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Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
Principal Investigator |
本田 明子 立命館アジア太平洋大学, 言語教育センター, 准教授 (80331130)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺嶋 弘道 立命館アジア太平洋大学, 言語教育センター, 准教授 (90454967)
板橋 民子 立命館アジア太平洋大学, 言語教育センター, 講師 (80469402)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | インターアクション / 母語話者の意識 / 学習者の意識 / 教員の成長 / 学習活動 / 相互作用 / 活動型学習 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「社会につながる日本語の教育」の実現のために、学習者と母語話者のインターアクションを取り入れた学習活動(「街を教室にする」プロジェクト)を実施し、その過程において参加者の意識と学びの質に教員が及ぼす影響を調査・分析し、社会と学習者を結ぶファシリテーターとしての教員の役割を明らかにすることを目的としている。 2年目となる今年度は、昨年度の実績にもとづき、新たな学習活動を立案して実施し、データを収集した。そして、今回収集したデータを、昨年度実施した学習活動のデータと比較し分析をおこなった。また、国内外の学会等に参加し、インターアクションを取り入れた学習活動や教員の役割、成長に関する情報収集をおこなった。 今年度のデータ収集のための学習活動では、活動の場を「街」に移し、学習者自身がインターアクションの相手を探すという新たな形での実施を試み、その過程における学習者、母語話者、教員それぞれの意識をアンケートやインタビューによって調査した。その結果、学習者は活動の場においては教員の手助けを必要としていないが、自分の力だけでインターアクションの相手となる母語話者を探せるほど地域とのつながりを持っておらず、つながりを作るために教員の手助けが必要となることが明らかになった。また、母語話者同士も自分の属するコミュニティ以外のところで新たな関係を作ることはむずかしく、ある意味で閉ざされた関係の中にいることがわかった。このような関係のなかで、教員がファシリテーターの役割を果たすためには、教員自身も社会のなかの居場所を持つことが必要であり、「街」に学習の場を広げることで、教員自身の意識に変容が生まれることもわかってきた。 今年度得られた知見は、学習活動の「場」の重要性ということであり、今後の研究の方向性を確認するうえで非常に有意義であった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
今年度の当初の計画は、初年度に引き続き、第2次調査として学習活動実施データ収集(第1次調査の補充および比較のためのデータ収集)および国内外の学習活動の情報収集、収集したデータの整理をおこなうことであった。この計画のとおり、第2次調査としての新たな学習活動を実施してデータ収集をおこなったほか、国内外での情報収集も進めた。また、データの分析も進め、一部の研究成果の発表も進めている。さらに当初の計画以上の知見も得られ、次年度のデータ収集と研究のまとめのための調査計画も進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は研究の最終年度となるため、収集したデータを分析・考察し、成果を発表して、国内外の研究者からの検証を受ける予定である。具体的には以下の手順で進める。 1.第1次調査、第2次調査で収集したデータを分析・考察する。 2.国内外の学会等で研究の中間報告・成果発表をおこない、日本語教育研究者からの検証を受ける。 また、これまでの調査で得られた知見をもとに、新たな調査計画も生まれており、研究のまとめと並行して進めていく予定である。
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Causes of Carryover |
今年度予定していたデータのデジタル処理化(文字起こし等)の費用が、試算していた額を下回ったため、次年度使用額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、研究の最終年度であり、おもに成果発表のために助成金を使用する予定である。現在、インドネシアで開催される国際大会で、研究発表をおこなう予定となっており、その経費として使用する予定である。
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