2014 Fiscal Year Research-status Report
多言語社会日本に向けて：外国人住民支援の実態把握を背景とした言語支援推進と普及策
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26370740
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
斎藤 早苗 東海大学, 文学部, 教授 (80298075)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高垣 俊之 尾道市立大学, 芸術文化学部, 教授 (60226743)
CAROLYN Wright 京都光華女子大学, 人文学, 教授 (60329943)
木村 麻衣子 武庫川女子大学短期大学部, 共通教育科, 准教授 (30290414)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | language support / multilingual society / non-Japanese residents / diffusion / multicultural symbiosis / coexistence / mutual understanding / language policy |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的である「日本に居住する外国人住民のための言語支援の普及の方策を検討し明示すること」の基に2014年は主に文献調査、調査対象の地方都市で行われたワークショップへの参加、また言語景観をはじめ、言語支援の普及状況を把握する為の現地調査を行った。結果、当該年度で把握できた現状として；(1) 外国人住民の高齢化、(2)親が外国籍である児童の増加とそれに伴う子供たちの学習支援の充実化、(3)多言語支援が確実に外国人住民に行き届いていない、という3点に着眼する。具体的には、まず、広島県福山市と埼玉県越谷市に見る共通点として両市は特に「多文化共生のまちづくり」をねらいとした言語支援の提供に前向きに取り組んでいることが分かった。例えば、越谷市のような小さな地域でも中国人やフィリピン人をはじめ、東アジア諸国などからの外国人住民の増加に伴い、行政側は日本語学習や多文化共生に関する討論会を増やすなど地域の実情に応じた支援を展開しており、協力し合える社会づくりを目指している。一方で、さらなる検討課題として行政側は高齢外国人住民が直面する言語問題を示している。次に、京都市における研究については(1)文献調査、(2)京都府国際センターや京都市国際交流会館での観察、(3)外国人住民のための生活サポート情報の有無についての現状把握、(4)「防災ガイドブック」の「やさしい日本語版と英語版」の比較調査、「やさしい英語」版の普及の可能性,そして(5)移民の多いオーストラリアとイギリスにおける言語政策に関する文献研究など5つの課題に取り組んだ。最後に三重県津市については主に当市に見る言語支援の状況を把握するため、多言語掲示板に焦点を当てた言語景観観察に取り組んだ。総じて、諸外国、特に東アジア諸国の外国人住民の増加とそれに伴う言語的・高齢化関連の課題に注視する行政の姿勢に見る変化を示唆する研究であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究活動は「概ね順調に進展している」と判断した理由を３つ挙げたい。ひとつに連携研究者を含む各メンバーによる対象地域における文献・現地調査、さらに当地域で行われたワークショップ・討論会などの活動への参加は言語支援対策の実状と普及状況の探求につながる意義深い活動であると見る。連携研究者を含む複数メンバーによる研究を目的達成のために推進するために本研究に対する研究倫理観、目的についての理解、そしてメンバー間の信頼性は不可欠となる。こうした各メンバーの真摯な姿勢を基に著しい結果を得るまでには至っていないが、異なる地域に見る日本人を含む外国人住民への多文化理解のための活動が活性化してきていること、さらに多文化・多言語理解教育や外国人住民受け入れの在り方を共に問い、「共生」についての理解が促進するような研修を提供する自治体が緩やかなりにも増えていることが分かった。この社会的変化を見出すことができたことは本研究の目的達成に導くものであると判断する。ふたつめは予備的調査から得ることができた調査対象地域に見る言語支援や普及方法の実状を概観することができたことである。高齢化とこどもたちの教育という2つの側面から対応すべき言語支援、生活支援、そして多文化共生の地域づくりを目指す地域・自治体の活動が活発化してきてることに気づく。長期居住する外国人住民の高齢化と親が外国籍を持つ子供たちの増加のため行政側が提供する言語支援でなく「多言語支援」、また「異文化」ではなく「多文化」に注目した日本人を交えた外国人住民との討論会の活動に注視する意義を見出した。3つめは小規模であるが現在までの予備的聞き取り調査のデータから親が外国籍である子供たちの教育現場における学習支援を含む「易しい英語」の目的と役割に関する課題解決の重要性を再認識することができた。以上の3つの理由から概ね順調に進んでいると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究のこれからの方策として主に3つの方策を挙げたい。一つ目は本研究が提案する「やさしい英語」、「やさしい日本語」についてより明確に定義付けをすることである。例えば「やさしい英語」とは"easy English"なのか、"plain English"なのかを外国人住民により理解しやすい言語の目的と役割という観点から再検討する必要がある。二つ目は行政や教育機関が「多文化共生」に注視した言語支援とその普及の実状を明確にすることである。そしてこれらの2つの主要課題を次の3方向から探る。それらは(1)高齢化する外国人住民のための言語支援対策と普及、(2)日本語を母語としない子供たちを取り巻く各地方都市の言語支援・教育の現状把握と対策、(3)「やさしい英語」の普及である。具体的には(1)及び(2)の外国人の高齢化と子供たちのための言語・学習支援については高齢者施設や教育現場での視察と聞き取り調査、そして(3)については、行政が提供している外国人住民を対象としたホームページやニュースレターを基にした言語的分析及び、行政側を含む外国人住民を対象とした聞き取り調査を実施する。第３点目は平成26年度の研究実績の公示である。国内外で中間研究報告の公示をすることでこれまでの研究を省察し、これからの研究指針を図ることができると同時に、言語支援推進の重要性に対する人々の意識の高まりを目指すことができると考える。このように調査対象地域で収集したデータ結果に基づいて多言語情報を外国人住民のもとに行き届くことが実現可能な普及策を検討する。
総じてデジタル化による情報の提供が進む一方で、必要な時、必要な情報が届かない、あるいは難しい表現などの問題をはじめ、社会から孤立しがちな外国人住民が直面している言語面での諸問題を受け止め、多文化共生を目指した多言語支援の普及策を検証し、本研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
主に次の二つの理由を挙げたい。ひとつに、次年度で行われる予定である2件(オーストラリア及びイギリスで開催予定の学会)の国外での中間発表を計画していたことがある。2014年度では当発表の採択結果が出ていない時点にあり、次年度使用を見積もる必要があったためである。つまり出張費がより多く必要となると見込み、次年度使用額が生じた次第である。もう一つの理由としては、文献調査および予備的聞取り調査・現地調査が中心であり、次年度で計画されている本調査、そしてそれに伴う出張費と謝金に使用する必要性があるためである。
以上の理由から次年度使用額が生じた次第である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用計画については上記の理由に示した国外（オーストラリア）及びイギリスでの中間発表のための出張費を目的とした使用を計画している。加えて、現地での視察と聞き取り調査のさらなる充実化と拡大を図り、調査対象数、そして視察回数などの頻度の増強に向けて本研究を進めている。従って、聞き取り調査および視察の際に生じる謝金を含む旅費などを含む次年度研究活動に必要となる費用を計画している。
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Research Products
(5 results)
